災害対策基本法 第49条の15（個別避難計画情報の利用及び提供）

解説

名簿に名前が載っているだけでは、誰も迎えに来ない。高齢の親や障害のある家族について、市町村は「誰が、どの道を通って、どこへ連れて行くか」を一人ずつ書いた個別避難計画を作ることができる。本条は、その計画に書かれた情報を誰に渡してよいかを決めている。まず平時。計画情報が消防、警察、民生委員、自主防災組織などの避難支援等関係者に渡るのは、本人と、支援を引き受けた近所の人などの両方が同意したときだけである。ただし市町村が条例で特別の定めを置いていれば、同意がなくても平時に提供できる。次に災害が起きたとき、または起きそうなとき。命を守るために特に必要なら同意はいらず、関係者だけでなく「その他の者」にまで情報が渡る。あなたの家族の情報がいつ、誰に届くかは、同意書を出したかどうかと、住んでいる町の条例で大きく変わる。同意しないままでいれば、計画は平時の避難訓練にも見守りにも使われない。

法的な位置づけ

災害対策基本法第49条の15は、市町村長が作成した個別避難計画に記載・記録された情報（個別避難計画情報）の取扱いを定める規定である。避難支援等に必要な限度での目的外内部利用、平時における同意または条例に基づく避難支援等関係者への提供、災害時における同意を要しない提供、および計画未作成の要支援者への必要な配慮を定める。

こんなときに使う

• 一人暮らしの母に市役所から「個別避難計画の作成と情報提供への同意」の書類が届いた。母は「個人情報を近所に知られたくない」と言って捨てようとしている。ここで同意しなければ、平時の情報提供は原則止まる。ただし大雨特別警報の夜には本条3項により、同意がなくても情報は救助側へ渡りうる。問題は、事前の打ち合わせも訓練もないまま、その夜を迎えることだ
• 自治会の防災担当になったあなたの手元に、要支援者十数人分の計画情報が届いた。うっかり自治会の LINE グループに一覧表の写真を上げた。受け取った人には49条の16で秘密保持義務がかかる。善意の共有のつもりでも、立場は一気に「情報を漏らした側」に変わる
• 近所の高齢夫婦の避難支援者を引き受けてほしいと頼まれた。あなたの氏名や連絡先も計画に載る。だから平時の提供には、あなた自身の同意も必要になる
• 線状降水帯の予報が出て、避難指示まであと数時間。市は県外から来た応援部隊と災害ボランティア団体に、計画情報を同意なしで渡した。これは違法なのか？ 3項の「その他の者」にあたり、命を守るために特に必要と判断されれば適法である
• もし障害のある子どもの計画を作らないまま災害が来たら、何も情報は渡らないのか？ 4項により、市町村長は計画のない要支援者についても、関係者に必要な情報を渡すなどの配慮をしなければならない。ただし中身の薄さは、事前に作った計画とは比べものにならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族が要支援者に当たるなら、市町村の福祉課か防災課に、名簿への掲載と個別避難計画の作成状況を問い合わせる2. 計画を作るときは、避難先、移動手段、服薬、医療機器、連絡先を具体的に書いてもらう3. 平時提供への同意は、本人と支援者の両方がそろって初めて効く。支援者にも説明して同意をもらう4. 情報が不適切に広まったと感じたら、提供先と経緯の説明を市に求め、49条の16の秘密保持義務違反として是正を申し入れる

訴えられた側：1. 自治会役員や民生委員として計画情報を受け取ったら、保管場所と閲覧できる人を決め、SNS やグループチャットには載せない2. 49条の16の秘密保持義務は、役職を退いた後も続く3. 市が49条の17に基づいて求める漏えい防止措置（施錠保管や返却など）を記録に残す4. 漏えいが起きたら隠さず、直ちに市へ報告し、被害拡大の防止を優先する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される。情報漏えいなどで損害賠償を請求する場合は、民法724条により、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年である。自治体の職員による漏えいは国家賠償法の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：令和元年東日本台風などで高齢者・障害者の犠牲が相次いだことを受けた改正で、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、計画情報の利用・提供規定として本条が設けられた