災害対策基本法 第106条（国会の承認及び布告の廃止）

解説

日本の災害法制には、一度も使われたことのない最強の手段がある。災害緊急事態の布告である。東日本大震災のときでさえ発せられなかった。発せられれば、内閣は国会を通さずに政令（内閣が定める命令）を出し、生活必需物資の配給や譲渡を制限し、価格を統制し、金銭債務の支払いを延期できるようになる（災害対策基本法109条）。だからこそ106条がある。布告を出した総理大臣は、20日以内に国会の承認を求めなければならない。国会が不承認とすれば、布告はすみやかに廃止される。押さえておくべきは、この20日が政府の権限に付いた期限だという点だ。大災害のニュースで布告が出たら、その日から数えて20日後に国会で何が議決されるかが、あなたの財布と取引にかかる制限がいつまで続くかを左右する。

法的な位置づけ

災害対策基本法106条は、災害緊急事態の布告に対する国会の事後統制を定める規定である。内閣総理大臣は布告を発した日から20日以内に国会に付議して承認を求め、国会閉会中または衆議院解散中はその後最初に召集される国会ですみやかに求める。不承認の議決、廃止の議決、または必要性の消滅があれば、布告をすみやかに廃止しなければならない。

こんなときに使う

• 首都直下地震の三日後、官報に災害緊急事態の布告が載った。翌週には米と燃料の価格に上限を設ける政令が出た。あなたが経営するガソリンスタンドは仕入れ値が上限価格を上回っている。20日以内に国会がこの布告を承認するかどうかが、あなたの店があと何週間赤字で売り続けるかを決める
• 大災害の直後に衆議院が解散されていたら、布告の承認はどうなる？ 条文は「その後最初に召集される国会」で、すみやかに承認を求めるとしている。選挙が終わるまで、国会の承認を得ないまま布告が続く空白期間が生まれうる
• 支払猶予の政令が出て、取引先があなたへの売掛金の支払いを止めた。布告が廃止されれば、その政令の根拠も揺らぐ。あなたの手元にある20日のカウントダウンは、回収計画を立て直すための時計である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報で布告の日付と、布告に基づいて出た政令の内容を確認する2. 自分に及ぶ制限（価格上限・譲渡制限・支払延期）と、それによる損失を日付入りで記録する3. 布告から20日以内の国会審議を追い、業界団体を通じて意見を伝える4. 布告が廃止されたら、すぐに取引先へ支払いの再開と正常化を書面で求める

訴えられた側：1. 統制違反を指摘されたら、まずその時点で布告と政令が有効だったかを確認する（廃止や不承認の後なら根拠が揺らぐ） 2. 違反とされた行為の日付と政令の施行日・失効日を照らし合わせる3. 罰則の有無と内容は政令と最新の法改正で確認し、早い段階で弁護士に相談する4. 当局とのやり取りはすべて書面で残す

時効（請求できる期限）：内閣総理大臣は布告を発した日から20日以内に国会の承認を求めなければならない。国会の閉会中や衆議院の解散中であれば、その後最初に召集される国会ですみやかに承認を求める。市民の側に特別な時効はないが、統制に伴う金銭請求には一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される

学説

一般的理解：日本国憲法には緊急事態条項がないため、非常時の権限は法律で個別に定められ、その濫用を防ぐ仕組みとして国会の事後承認と廃止義務が組み込まれていると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に制定された災害対策基本法の災害緊急事態の章に、布告の国会承認と廃止義務を定める規定として置かれた。