災害対策基本法 第107条（災害緊急事態における緊急災害対策本部の設置）

解説

災害対策基本法の中で最も重い宣言が「災害緊急事態の布告」（105条）である。内閣総理大臣が閣議にかけて出すもので、東日本大震災のときでさえ出されなかった。本条は、この布告が出たら司令塔として緊急災害対策本部を必ず置く、と定めている。条文の言い回しは「設置するものとする」で、原則として設置が義務づけられている。ただし、同じ災害についてすでに本部があれば、二つ目は作らない。ここに実務上の要点がある。緊急災害対策本部は28条の2により布告がなくても設置できるため、現実には本部が先にでき、布告は後から出るか、出ないまま終わる。本部長は内閣総理大臣自身である。つまり本条は、布告が出た段階で、首相が指揮する本部がすでに動いている状態を必ず確保するための条文である。ニュースで「緊急災害対策本部」と「災害緊急事態の布告」の二つの言葉を聞き分けられれば、政府がいまどの段階のカードを切ったのかを自分で判断できる

法的な位置づけ

災害対策基本法107条は、災害緊急事態の布告（105条）と緊急災害対策本部（28条の2）を連動させる規定である。布告があった場合、内閣総理大臣は当該災害に係る緊急災害対策本部を設置するものとされ、既に設置済みの場合に限り新設を要しない。設置権限そのものではなく、布告時の司令塔の存在を制度的に確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 首都直下地震の翌朝、テレビのテロップに「政府、災害緊急事態を布告」と流れた。あなたが最初に確かめるべきなのは本部の名前ではなく、布告に続いて生活必需物資の配給や価格、支払猶予に関する緊急政令（109条）が出るかどうかである。店頭の値札と銀行の返済日が変わる可能性があるのは、その政令が出た場合に限られる
• もし自治体の防災担当として、すでに国の緊急災害対策本部が立ち上がっている最中に布告が出たら、新しい本部ができて指示系統が二重になるのか？ 本条ただし書によりならない。既存の本部がそのまま司令塔になるので、報告先を変える必要はない

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、災害緊急事態の章とともに布告と緊急災害対策本部を結びつける規定が置かれた
2. 2.平成7年（1995年） 改正：阪神・淡路大震災を受け、緊急災害対策本部を布告なしでも設置できるよう改められ、本条も既設本部を前提とする構造となった