災害対策基本法 第28条（非常災害対策本部長の権限）

解説

大規模な災害が起きると、国土交通省・厚生労働省・都道府県・市町村・電力会社・鉄道会社がそれぞれ別々に動き出す。全員が善意で、全員が急いでいる。それでも現場は詰まる。道路は誰が先に開けるのか、燃料はどの避難所へ回すのか。本条は、内閣府に置かれる非常災害対策本部の長に、その交通整理をする権限を与えている。第1項は、第27条で権限を委任された職員の動きを調整する権限である。第2項は「特に必要があると認めるとき」に限り、その必要な限度で、各省庁の長、知事・市町村長などの地方公共団体の執行機関、指定公共機関（国が指定した電力・ガス・通信・鉄道・放送などの事業者）へ「指示」を出す権限である。第3項はそれより緩やかで、民間の関係者も含めて資料提供や協力を「求める」ことができる。ここで押さえるべきは、「指示」と「協力の要請」が条文の上で明確に使い分けられていることである。災害のニュースで「政府が要請」と聞いたら、それがどの項に基づく、どの強さの言葉なのかを考えてほしい。そこから、国がどこまで踏み込んでいるのかが読める。

法的な位置づけ

災害対策基本法第28条は、非常災害対策本部長の権限を定める規定である。所管区域における委任職員の権限行使の調整権、災害応急対策のため特に必要な場合に必要な限度で関係指定行政機関の長、地方公共団体の執行機関、指定公共機関等に対して行う指示権、関係者に対する資料提供等の協力要請権、ならびにこれらの権限の副本部長・現地対策本部長への委任と告示を定める。

こんなときに使う

• 被災地の市長が、国からの燃料配分の指示が届いたのに自分の市の避難所が後回しにされていると感じた。従わずに独自配分を続けたら、どうなる？ 本条に罰則はない。ただし指示は第2項に基づく法的な指示であり、単なるお願いとは重みが違う。後の検証や国会質疑で問われるのは、その市長の判断である
• 大手物流会社の防災担当者のもとに、内閣府から「被災地への輸送状況と保有車両の情報を提供してほしい」と連絡が来た。指定公共機関ではない自社にとって、これは第3項の協力要請である。今夜中に回答の範囲を決めなければ、翌朝の本部会議に数字が間に合わない

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、非常災害対策本部長の権限を定める規定が置かれた