災害対策基本法 第24条（非常災害対策本部の設置）

解説

ニュースで「政府は非常災害対策本部を設置した」と流れても、多くの人は「会議がひとつ増えた」くらいにしか受け取らない。しかしこの一報は、国の災害対応の段階が一つ上がったことを意味する。本条により、内閣総理大臣は災害の規模を見て、法律で個別に組織を作る通常の手続（内閣府設置法40条2項）を飛ばし、臨時の本部を即座に置ける。設置したら、名称・所管区域・設置場所・期間を国会に報告し、公示しなければならない（23条の3第2項の準用）。すでに一段下の特定災害対策本部があれば、それは廃止されて仕事ごと非常災害対策本部に引き継がれ、指揮系統が一本にまとまる。令和3年（2021年）の改正以降、本部長は内閣総理大臣自身である（25条）。被災地にいるあなたにとって、この段階の変化は、国の物資・人員・特例措置がどの規模で動くかを読む手がかりになる。

法的な位置づけ

非常災害対策本部とは、非常災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣が災害対策基本法24条に基づき臨時に内閣府に設置する国の災害対策組織である。本部長は内閣総理大臣が務め、同一災害に係る特定災害対策本部の所掌事務を承継する。

こんなときに使う

• 元日の夕方に大地震が起き、その夜に特定災害対策本部、翌日には非常災害対策本部と報道が切り替わった。令和6年能登半島地震で実際に起きた流れである。名前が変わっただけに見えても、本部長は防災担当大臣から内閣総理大臣に代わり、省庁をまたぐ指示の重みが変わっている
• 実家のある町が豪雨で孤立した。「国は何をしているのか」と苛立つあなたが最初に確認すべきは、官邸の会見で設置された本部の種類である。特定か、非常か、緊急か。その段階によって、各省庁への指示権限の強さと、現地対策本部が置かれるかどうかの見通しが変わる。発災から72時間を過ぎても段階が上がらないなら、自治体を通じた要望の出し方を変える必要がある

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定に伴い、非常災害時に臨時に総理府へ非常災害対策本部を設置する規定として置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編により総理府が廃止され、本部の設置先が内閣府に改められた（改正条文の細部は要確認）
3. 3.令和3年（2021年） 改正：災害が発生するおそれがある段階での国の本部設置を可能にした。あわせて特定災害対策本部の新設に伴う準用規定（2項）と、特定災害対策本部の廃止・事務承継規定（3項）を整備。本部長は内閣総理大臣とされた（25条）