災害対策基本法 第25条（非常災害対策本部の組織）

解説

大地震の夜、テレビに首相が映り「非常災害対策本部会議」と字幕が出る。あれは演出ではなく、災害対策基本法25条が定めた指揮系統が動き始めた合図である。本部長は内閣総理大臣と法律で決まっている。令和3年（2021年）の改正までは、本部長は防災担当大臣だった。平成28年（2016年）の熊本地震では防災担当大臣が本部長を務めたが、令和6年（2024年）の能登半島地震では首相が本部長として本部を率いた。指揮する人の格が上がると、省庁をまたぐ調整が速くなる。もう一つ押さえておきたいのが8項の「非常災害現地対策本部」である。被災地の近くに置かれ、東京の本部の事務の一部を現場で行う出先の組織だ。自治体職員や被災者支援の団体にとっては、国とやり取りする窓口がどこにあるかで仕事の進み方が変わる。混乱の中で「国の誰に話せばいいのか」と迷う時間を、この条文が短くしてくれる。

法的な位置づけ

非常災害対策本部の組織とは、災害対策基本法25条が定める国の災害対応組織の構成をいい、本部長に内閣総理大臣、副本部長に内閣官房長官・防災担当大臣その他の国務大臣、本部員に国務大臣・副大臣・内閣危機管理監・内閣府の防災監等を充てる。本部の事務の一部を所管区域で行う非常災害現地対策本部を置くこともできる。

こんなときに使う

• あなたは被災した市役所の防災担当。物資が届かず県に問い合わせても返事が遅い。県庁所在地や被災地の近くに非常災害現地対策本部が置かれたら、そこに国の各省庁の職員が詰めている。要望をまとめて持ち込む先が一つにまとまる
• 台風の上陸が三日後に迫り、ニュースで「非常災害対策本部を設置」と流れたら、自分の生活にどんな変化がある？ 本部が置かれると、被害が出る前の段階でも災害救助法を適用して事前避難の費用を支えられるようになる。避難所に早めに移るかどうかの判断材料になる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、非常災害対策本部の組織規定が置かれた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：非常災害対策本部長を国務大臣から内閣総理大臣に改め、あわせて特定災害対策本部を新設した