災害対策基本法 第27条（指定行政機関の長の権限の委任）

解説

大臣の決裁を待っていたら、道路一本を開けるのに丸一日かかる。災害対策基本法27条は、その時間を削るための条文である。非常災害対策本部（大規模災害のときに政府が置く臨時の司令塔）が設置されると、各省の大臣など「指定行政機関の長」は、災害応急対策（被災直後の救助、物資輸送、道路の啓開など）に必要な権限の全部または一部を、本部に詰める自省の職員や、地方整備局長のような出先機関（指定地方行政機関）の長とその職員に委任できる。押さえるべきは「委任」という言葉の重さだ。行政法の一般的な理解では、委任を受けた側は自分の名前で決定を下し、元の大臣はその範囲の権限を手放す。だから2項は、委任したら直ちに告示（官報などで公に知らせること）するよう命じている。被災地で国から命令や回答を受ける事業者や自治体職員にとって、「誰が本当の決定権者か」を確かめる手がかりは、この告示である。

法的な位置づけ

災害対策基本法27条は、非常災害対策本部の設置を要件として、指定行政機関の長が災害応急対策に必要な権限の全部または一部を、本部職員である当該機関の職員、指定地方行政機関の長またはその職員に委任できる旨を定め、委任をした場合の即時告示義務を課す規定である。

こんなときに使う

• 大地震の翌朝、あなたの会社に国の出先機関の局長名で文書が届いたら、どうなる？ 大臣名ではないから正式なものではないと突っぱねる前に、権限委任の告示が出ているか確認すべきだ。告示があれば、局長は委任された権限を自分の名前で使っている。名義の違いだけを理由に無効だと主張しても通らない可能性が高い
• あなたは市役所の防災担当である。被災当日の夜、国の現地対策本部の職員に応急対策の判断を求めると「本省に確認します」と言われ、3時間が過ぎた。その件が委任告示の範囲に入っているなら、現地で決められるはずだと切り返せる。避難所の物資は今夜で尽きる

学説

行政法の一般的理解：権限の委任は法律の定めた権限の所在を変更するため、法律上の根拠を要する。受任者は自己の名で権限を行使し、委任庁はその範囲で権限を失う。本条1項はその根拠規定、2項の告示は権限の所在を外部に明らかにする手続と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法（昭和36年法律第223号）制定。伊勢湾台風を契機に、非常災害対策本部を含む国の災害対策の総合的な枠組みを創設