災害対策基本法 第28条の3（緊急災害対策本部の組織）

著しく異常かつ激甚な非常災害のときに内閣府に置かれる、政府の最上位の災害対策本部です。設置要件は災害対策基本法28条の2、組織は28条の3が定めています。

内閣総理大臣です（28条の3第1項）。総理に事故があるときは、総理があらかじめ指名した国務大臣が本部長を務めます。

内閣官房長官、防災担当大臣その他の国務大臣が充てられます（4項）。副本部長が二人以上いる場合、本部長があらかじめ定めた順序で本部長の職務を代理します。

本部長・副本部長以外の全ての国務大臣、内閣危機管理監、内閣府の防災監、総理が任命する指定行政機関の長などが本部員になります（6項）。

本部の事務の一部を被災地の所管区域で行うため、閣議にかけて置かれる組織です（8項）。現地対策本部長は本部長の命を受けて現地の事務を掌理します。

緊急災害対策本部長（内閣総理大臣）が、副本部長・本部員その他の職員のうちから指名します（12項）。副大臣などが指名されることが多いとされます。

著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、特別の必要があると認めるときに、閣議にかけて設置されます。要件は28条の2が定め、28条の3は組織だけを定めています。

内閣官房・内閣府その他の指定行政機関の職員、指定地方行政機関の長や職員のうちから、内閣総理大臣が任命します（7項）。各省庁から人が集まる仕組みです。

止まらない設計になっている。総理に事故があるときは、あらかじめ指名された国務大臣が本部長になる（本条1項括弧書）。副本部長が本部長の職務を代理する規定もあり、副本部長が複数いる場合は本部長があらかじめ定めた順序で代理する（同5項）。実務のポイント：内閣全体の臨時代理は内閣法9条の仕組みで、本部長の代理とは別のルートで決まる。二つを混同した解説は意外に多い

緊急災害対策本部を置く要件は28条の2が定めており、「著しく異常かつ激甚な非常災害」であることなどが求められる。どちらの本部を置くかは政府の判断で、能登では非常災害対策本部が置かれた。実務のポイント：本部の格が一段違うだけで、本部員の範囲や本部長の権限が変わる。この判断の当否は当時も議論になった（最新の改正状況をご確認ください）