災害対策基本法 第28条の4（緊急災害対策本部の所掌事務）

解説

大地震の直後、首相官邸の会見で「緊急災害対策本部を設置した」と聞いても、多くの人は行政手続の一つとして聞き流す。だがあなたの町に水・燃料・救助隊がいつ、どの順番で届くかは、ここで決まる。本条が定める本部の仕事は五つある。災害応急対策（被災直後の救助、避難、物資輸送など、目の前の被害を食い止める対応）の方針を作ること。省庁、都道府県知事、市町村長、電力・通信・鉄道などの指定公共機関がそれぞれ動く対策を総合調整（バラバラの動きを一本にまとめ、優先順位をつけること）すること。非常災害のときに必要な緊急措置を実施すること。そして第28条の6に基づき本部長、つまり内閣総理大臣に属する権限の事務を扱うことだ。災害が起きた瞬間、国、自治体、民間インフラ企業がそれぞれ全力で動いても、方向がそろわなければ道路の奪い合いや物資の偏りが起きる。本条は、その方向をそろえる司令塔の担当範囲を定めた条文である。自治体の発表と国の発表が食い違ったとき、どちらが全体の調整権限を持つのか。それを知っていれば、情報の読み方が変わる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第28条の4は、緊急災害対策本部の所掌事務を定める規定である。同本部は、災害応急対策の方針の作成、指定行政機関・地方公共団体・指定公共機関等が防災計画に基づき実施する災害応急対策の総合調整、非常災害に際しての緊急措置の実施、第28条の6に基づく本部長権限に属する事務などをつかさどる。

こんなときに使う

• 南海トラフ巨大地震が起き、あなたの県の知事は国に燃料の優先配分を要請した。隣の県も同じ要請を出している。限られたタンクローリーをどの県に先に回すかを決めるのは、各省庁の個別判断ではなく、緊急災害対策本部の総合調整である。自治体の防災担当者として、どの窓口に何を上げるべきか、ここを知らないと要請が埋もれる
• もし被災地で、国の発表と市の発表で避難所の開設情報が食い違っていたら、どちらを信じればいい？ 市町村は避難指示や避難所運営の主体であり、本部は全体の方針と調整を担う。足元の行動は市町村の情報、広域の物資や支援の見通しは本部の発表、と読み分けるのが基本である
• 物流会社の配車担当であるあなたに、指定公共機関経由で緊急輸送の要請が届いた。通常の顧客便より優先させる根拠を、上司にどう説明する？ 指定公共機関・指定地方公共機関は防災計画に基づく応急対策を担い、本部の総合調整の対象になっている。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法（昭和36年法律第223号）制定。伊勢湾台風の教訓を受け、国・地方を通じた総合的な防災体制を整備した（本条の個別改正経過は要確認）