災害対策基本法 第28条の5（指定行政機関の長の権限の委任）

解説

大臣の判子を待っている間に、被災地の道路は埋まり、物資は倉庫で止まる。災害対策基本法28条の5はこの時間の壁を壊すための条文である。緊急災害対策本部（最大級の災害で内閣府に置かれる、首相が本部長を務める司令塔）が設置されると、各省の大臣など指定行政機関の長は、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を、本部職員を兼ねる自省の職員や、地方支分部局（地方整備局・地方運輸局など、各省が地方に置く出先機関）の長やその職員に委任できる。押さえるべきなのは、委任は単なる「代わりに判子を押す」ではないという点だ。行政法上の権限の委任では、権限そのものが委任先に移る。現地で決定した職員が、自分の名で決定する立場になる。さらに委任したときは、直ちに告示（官報などで公に知らせること）をしなければならない。被災地で受けた許可や命令が誰の名で出ているのか、その根拠がどの告示にあるのか。それが読めると、混乱の中でも交渉の相手を間違えない。

法的な位置づけ

災害対策基本法第28条の5は、緊急災害対策本部の設置を要件として、指定行政機関の長が災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を、本部職員を兼ねる自機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することを認める規定である。委任は任意であり、委任をした場合には直ちにその旨を告示する義務を負う。

こんなときに使う

• 物流会社の配車担当であるあなたのもとに、被災地への緊急輸送に関する指示が地方運輸局の名義で届いた。本省の大臣名ではない。偽物を疑う前に、官報で委任の告示を確認する。告示があれば、その局長が正式な権限者である
• 発災から72時間。建設会社の現場責任者として、地方整備局の職員から応急復旧の判断を伝えられた。東京に確認を取っている時間はない。28条の5の委任が告示されていれば、その場で受けた判断が正式な決定であり、東京の決裁を待つ必要はない
• 被災地で受けた行政上の決定に不服があるとき、申立て先はどこになるのか？ 決定したのが委任を受けた出先機関の長であれば、その長が処分庁（実際に決定した役所）になる。申立て書の宛先を大臣と書いてしまうと、手続の最初からつまずきかねない

学説

通説：権限の委任は法律の根拠を要し、委任により権限は受任者に移転する。受任者は自己の名で権限を行使し、その行為の処分庁となる。本条は災害時に限ってこの委任を認め、告示によって権限の所在を外部に明らかにする仕組みと理解される。