災害対策基本法 第23条の2（市町村災害対策本部）

災害時やそのおそれがあるときに、市町村長が設置する役所内の司令塔です。災害対策基本法23条の2が根拠で、情報収集と応急対策の方針作成・実施を担います。

災害が発生したときだけでなく、発生するおそれがある段階でも設置できます。具体的な設置基準は、各市町村の地域防災計画で定められています。

市町村災害対策本部の本部長は、市町村長が務めます（23条の2第2項）。副本部長や本部員は、市町村職員や消防職員の中から市町村長が任命します。

義務ではありません。条文は「設置することができる」という裁量規定です。どの段階で設置するかは、地域防災計画と市町村長の判断に委ねられています。

本条には解散時期の定めはありません。廃止の手続などの細部は第8項により各市町村の条例で定められているため、自治体の条例と発表を確認してください。

自治体の公式サイト、防災メール、公式SNS、テレビやラジオで発表されます。設置後は情報発信の頻度が上がるため、自治体の配信の登録を確認しておくと安心です。

災害警戒本部は、多くの自治体が地域防災計画で置く、本部設置前の準備段階の体制です。災害対策本部は本条に根拠を持つ組織で、より上位の体制として位置づけられます。

本部長である市町村長は、災害予防や応急対策に必要な限度で、教育委員会に指示できます（第6項）。平時の教育行政全般にまで指示が及ぶわけではありません。

本部の設置そのものは避難の合図ではない。本部は情報を集めて応急対策の方針を作る役所内の組織であり（本条4項）、住民への避難指示は60条に基づいて市町村長が別に出す。令和3年（2021年）の改正で避難勧告は廃止され、警戒レベル4の避難指示に一本化された。実務のポイント：本部を設置する基準は地域防災計画に書かれており、市のサイトで誰でも読める。自分の市がどの警報で本部を立てるのかを知っておけば、テロップの意味を一段深く読み取れる

現地本部（本条5項）は被災地の近くに置かれ、本部の事務の一部を現場で担う組織である。庁舎から離れた被災地区や孤立した集落では、現場での判断と本部への情報伝達をつなぐ拠点になる。実務のポイント：被災直後に被害を報告したり要望を伝えたりするなら、遠くにある市役所の代表電話より、現地本部が置かれた支所や公民館の窓口のほうが早く届くことがある。設置場所は自治体の発表で確認するとよい