災害対策基本法 第56条（市町村長の警報の伝達及び警告）

解説

避難指示より先に、もう一段階前の通知がある。災害対策基本法56条は、気象庁の警報などを受けた市町村長に、その内容を関係機関、住民、関係する公私の団体（会社、学校、介護施設、町内会など）へ伝える義務を課している。ここで二つのことを区別しておく必要がある。一つ目に、警報を伝えることは「しなければならない」と書かれた義務である。二つ目に、予想される事態や立退きの準備を住民に知らせる「通知又は警告」は「できる」と書かれた権限であり、出すかどうかは市町村長の判断に委ねられている。さらに2項は、高齢者や障害のある人などの要配慮者（避難に時間や支援が必要な人）に対して、情報提供その他の配慮をするよう求めている。内閣府の避難情報ガイドラインでは、警戒レベル3「高齢者等避難」がこの枠組みの中で運用されているとされる（最新のガイドラインをご確認ください）。つまりレベル3は「お年寄りだけの話」ではない。避難に時間がかかる人を支える側にとっての出発の合図である。逃げる時刻を決めるのは役所の発令ではなく、あなた自身の判断だ。

法的な位置づけ

災害対策基本法56条は、市町村長による予報・警報の伝達および警告を定める規定である。市町村長は法令に基づく予報・警報の通知等を受けたとき、地域防災計画に従い関係機関・住民・公私の団体へ伝達する義務を負い、必要と認めるときは避難の立退き準備等について通知・警告をすることができる。警告の際には要配慮者への必要な配慮が求められる。

こんなときに使う

• 市の防災無線が大雨でかき消され、何を言っているのか分からなかった。そのとき、別の手段で伝わる仕組みはあったのか？伝達の方法は地域防災計画で決められているので、緊急速報メール、登録制メール、アプリのどれで届くかは事前に確認できる
• あなたは小規模なグループホームの施設長だ。夕方4時に警戒レベル3が出た。利用者9人を車いすで移動させるには2時間かかり、日没まで残りは90分しかない。避難確保計画に書いた手順を今すぐ動かすかどうか、判断するのはあなた自身である
• 実家の母が一人暮らしで、スマホを持っていない。警報は町内会や民生委員を経由して届くはずだが、その連絡網が誰につながっているのか、家族の誰も知らない
• 市の防災担当職員として、深夜2時に気象台から土砂災害警戒情報の通知を受けた。伝達は義務であり、避難準備を促す警告を出すかどうかは市長の判断に委ねられている。この先30分の記録と判断の過程が、後に検証の対象となる
• 会社の工場が浸水想定区域にある。市から警報の伝達を受けたのに夜勤シフトをそのまま続け、従業員が負傷した。行政から伝達を受けていたという事実は、会社の安全配慮義務の判断で不利な材料として使われうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警報や避難情報がいつ、どの手段で届いたか（あるいは届かなかったか）を、受信履歴、録画、近隣住民の証言で保存する2. 市の地域防災計画で定められた伝達方法と実際の運用を、情報公開請求で入手する3. 伝達義務が怠られたと考えられる場合は、国家賠償法1条に基づく請求を検討する。ただし、警告を出すかどうかは裁量なので、違法と認められるハードルは高い。この点は実務上も判断が分かれる4. 弁護士会の災害関連の相談窓口を利用する

訴えられた側：1. 市町村職員の場合は、警報を受けた時刻、伝達の手段と時刻、警告を出すかどうかの判断理由を時系列で記録に残す2. 地域防災計画どおりに伝達したかを確認する。計画に従っていたことは重要な防御材料になる3. 施設や企業の側として責任を問われた場合は、伝達を受けた後にどのような措置を取ったか、避難確保計画の実施記録をそろえる4. 早い段階で弁護士に相談し、記録の改変を疑われないよう原本を保全する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の期限は定められていない。国家賠償請求をする場合は国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：1項前段の伝達は「しなければならない」とされる義務、後段の通知・警告は「できる」とされる裁量と区別される。警告不行使の違法性は、規制権限不行使に関する一般的な国家賠償法上の枠組みで判断されると考えられる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、市町村長による警報の伝達等の規定が設けられた