災害対策基本法 第54条（発見者の通報義務等）

解説

裏山の斜面から急に濁った水が噴き出す、川の水位が雨もないのに一気に下がる、井戸水が突然にごる、地鳴りのような低い音が続く。災害対策基本法54条は、こうした「災害が起きそうな異常な現象」を見つけた者に、遅滞なく市町村長、警察官または海上保安官へ知らせる義務を課している。義務を負うのは消防団員でも役所の職員でもない。最初に見た者、つまりあなたである。行政にはセンサーも観測網もあるが、山ひとつ、沢ひとつの細かな前兆までは拾えない。だから法律は、最初の知らせを一般の人に頼る仕組みにしている。通報を受けた警察官・海上保安官は市町村長へ、市町村長は地域防災計画に従って気象庁などへ順に伝える（3項、4項）。あなたの電話一本が、避難の指示（60条）へつながるリレーの第一走者になる。注意すべきは、SNS に動画を上げても通報にはならないという点だ。法律が想定する宛先に届かなければ、リレーは始まらない。

法的な位置づけ

災害対策基本法第54条は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者に対し、遅滞なく市町村長、警察官または海上保安官へ通報する義務を課す規定である。あわせて、何人にも通報の迅速な到達への協力義務を課し、通報を受けた警察官・海上保安官には市町村長への伝達義務を、市町村長には地域防災計画に基づく気象庁その他の関係機関への伝達義務を定める。

こんなときに使う

• 大雨の翌朝、散歩中に住宅地の裏の崖から小石がパラパラ落ち、湧き水が泥色に変わっているのに気付いた。土砂災害の典型的な前兆である。写真を撮って家族の LINE に送っただけで済ませるか、110番か役場に電話するか。そこで地域の避難が早まるかどうかが分かれる
• もし通報した内容が結局ただの勘違いだったら、責任を問われるのか？ 善意の通報であれば罰せられることはない。軽犯罪法1条16号で処罰されるのは、ありもしない災害をわざとでっち上げて公務員に届け出た場合である
• あなたは漁船の船長。沖で海面が異様に泡立ち、変色しているのを見た。118番で海上保安庁へ知らせる。海上保安官はそれを市町村長へ伝える義務を負う
• あなたが町役場の防災担当で、深夜に住民から「川の水が急に引いた」と電話を受けた。地域防災計画で定められた伝達先へ、すぐに知らせなければならない（4項）。上流で土砂ダムができている可能性があるなら、決壊までの猶予は数時間しかないこともある。朝の会議まで待つ余裕はない
• 近所の人が火山の山腹から白い噴気が新しく上がっていると騒ぎ、あなたに「どこに言えばいいの？」と聞いてきた。市町村役場、警察、海上保安官のどれでもよいと3秒で答えられるかどうかだ

取るべき行動

被害を受けた側：異変を見つけた側の手順。1. 自分の身の安全を確保し、斜面や川岸には近づかない。2. 市町村役場、110番（警察）、海上なら118番（海上保安庁）のいずれかへ遅滞なく通報する。3. 「場所、時刻、現象の具体的な中身、変化のスピード」を伝える。4. 撮影できるなら安全な場所から写真や動画を撮り、時刻も残す。5. 通報した後も、行政から避難指示が出る前に自分で危ないと判断したら、自主的に避難してかまわない

訴えられた側：通報を受けた警察官、海上保安官、自治体職員の立場。1. 警察官・海上保安官は、受けた内容をすみやかに市町村長へ伝える（3項）。2. 市町村は地域防災計画に定めた伝達ルートに沿って、気象庁などの関係機関へ伝える（4項）。3. 受付時刻、通報者、伝達先、伝達時刻を記録に残す。伝達が遅れたり受けた通報を放置したりすると、後で国家賠償法1条に基づく責任を問われる余地が出てくる。ただし実務上、認められるハードルは高い

時効（請求できる期限）：通報の期限は「遅滞なく」（1項）、警察官・海上保安官から市町村長への伝達は「すみやかに」（3項）であり、日数による期限はない。本条には特定の時効もない。通報への対応の遅れを理由に損害賠償を求める場合は、国家賠償法4条を通じて民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、724条の2）となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、災害予防から応急対策・復旧までの総合的な防災法制が整えられた