出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和36年11月15日収録時点令和8年9月22日読了 6 分6 分6 分

災害対策基本法第52条（防災信号）

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市町村長が災害に関する警報の発令及び伝達、警告並びに避難の指示のため使用する防災に関する信号の種類、内容及び様式又は方法については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、内閣府令で定める。
2.何人も、みだりに前項の信号又はこれに類似する信号を使用してはならない。

この条文の基本情報

防災信号とは何ですか？

定義防災信号とは、災害対策基本法第52条に定められた規定で、「市町村長が災害に関する警報の発令及び伝達、警告並びに避難の指示のため使用する防災に関する信号の種類、内容及び様式又は方法については、他の法令に特別の定めがある場…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

災害対策基本法第52条（防災信号）は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
災害対策基本法第52条の条文原文は「市町村長が災害に関する警報の発令及び伝達、警告並びに避難の指示のため使用する防災に関する信号の種類、内容及び様式又は方法については、他の法令に特別の定めがある場…」で始まります。
災害対策基本法第52条は第一節に置かれています。
災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
災害対策基本法第52条の前の条は災害対策基本法第51条の2です。
災害対策基本法第52条の次の条は災害対策基本法第53条です。
災害対策基本法第52条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第52条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223
本サイト収録災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第52条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/52

要点関連条文6共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点災害対策基本法52条は、市町村長が警報・警告・避難の指示に使う防災信号の種類や様式を内閣府令で定め、何人もこれに類似する信号をみだりに使用することを禁じる。

Q · 避難のサイレンに似た音を、イベントや撮影で勝手に鳴らしてもいいの？

みだりに使えば違法。訓練など正当な理由があれば別

災害対策基本法52条2項は、何人も、防災信号またはこれに類似する信号を「みだりに」使用してはならないと定めています。防災信号の種類・様式は同条1項に基づき内閣府令で全国統一的に定められています。住民が本物と取り違えるおそれのある音を正当な理由なく屋外で流す行為は、本条に触れうるため注意が必要です。自治体と調整して周知した防災訓練などは、正当な使用と整理されることが多いです。

解説

半鐘の乱打、一定のリズムで鳴っては止まるサイレン。災害時のこうした音は、市町村の気まぐれで決まるものではない。災害対策基本法52条は、市町村長が警報の発令・伝達、警告、避難の指示に使う「防災信号」の種類・内容・様式を、内閣府令（内閣総理大臣が出す命令）で全国統一的に定めると規定している。音のパターンが「法定の言語」になっているから、旅先でも同じ音が同じ意味を持つ。2項は、誰であっても、この信号やこれに似た信号を「みだりに」（正当な理由なく）使ってはならないと定める。イベントの演出、いたずら、動画撮影でサイレンを屋外に流す行為も、住民が本物と取り違えるおそれがあれば、この禁止に触れうる。信号は、全員が同じ意味で受け取ると信じられているから人を動かせる。その信頼が一度崩れれば、本当の避難指示で人が動かなくなる。あなたが守っているのは音そのものではなく、その「信頼」である

法的な位置づけ

防災信号とは、市町村長が災害に関する警報の発令・伝達、警告、避難の指示のために使用する信号であり、その種類・内容・様式または方法は災害対策基本法52条1項により内閣府令で定められる。同条2項は、何人に対しても、この信号およびこれに類似する信号をみだりに使用することを禁じている。

よくある質問 AI による整理

Q1防災信号とは何ですか？

市町村長が災害の警報・警告・避難の指示に使う信号です。警鐘やサイレンなどの種類・様式は、災害対策基本法52条1項に基づき内閣府令で定められています。

Q2サイレンを勝手に鳴らすのは違法？

防災信号またはこれに類似する信号をみだりに使用することは、災害対策基本法52条2項で禁止されています。住民が本物と取り違えるおそれがあるかが実質的な判断の軸になります。

Q3避難指示のサイレンの鳴り方はどう決まっている？

災害対策基本法52条1項の委任により、内閣府令（災害対策基本法施行規則）で信号の種類・様式が定められています。具体的な運用は自治体の防災ガイドで確認できます。

Q4お祭りで半鐘を鳴らしてもいい？

伝統行事でも、鳴らし方が防災信号に似ていれば52条2項との関係が問題になりえます。事前に自治体の防災担当課へ相談し、町内に周知しておくのが安全です。

Q5動画撮影で警報音を流すのは違法？

屋外で大音量で流し、近隣住民が本物の防災信号と取り違えるおそれがあれば、類似信号のみだりな使用として問題になりえます。屋内で音量を抑える、事前に周知するなどの配慮が必要です。

Q6工場のサイレンが避難信号と似ていたらどうする？

周辺住民が誤認するおそれがあるため、鳴らし方や音色の変更を検討し、自治体の防災担当課に相談するのが現実的です。業務上の必要があっても、混同を避ける工夫が求められます。

Q7消防のサイレンも災害対策基本法の防災信号？

52条1項は「他の法令に特別の定めがある場合を除く」としており、消防信号や水防信号は、それぞれ消防法・水防法などの根拠に基づく別系統の信号として扱われます。

Q8防災行政無線の夕方のチャイムは何のため？

多くの自治体では、毎日のチャイムや音楽の放送が、スピーカーや設備が正常に動作するかの試験放送を兼ねています。本番の信号を確実に届けるための点検です。

この条文についての質問 AI による整理

Q1防災訓練でサイレン鳴らすのって、誰でもやっていいんですか？

52条2項が禁じるのは「みだりに」使うことである。自治体主催の訓練や、自治体と調整したうえで住民に周知した訓練は、正当な目的がある使用と整理されることが多い。実務のポイント：企業や学校が独自に屋外へ聞こえる訓練をする場合、事前に自治体の防災担当課へ連絡し、近隣に周知した記録を残しておくと、通報された際に一言で説明が終わる

Q2サイレンの鳴り方って全国同じなんですか？

基本となる信号の種類・様式は、52条1項の委任による内閣府令（災害対策基本法施行規則）で定められている。ただし、消防法や水防法など他の法令に特別の定めがある信号は、そちらが優先される。実務のポイント：同じサイレンでも「消防信号」「水防信号」など根拠法が異なるものが併存している。住んでいる自治体の防災ガイドで鳴り方の一覧を確認しておけば、どの系統の合図なのかを聞き分けられる

間違えやすい点 AI による整理

「サイレンを鳴らしただけで処罰されるなんて大げさ」と思うかもしれない。しかし問題の本質は音量や迷惑ではない。誤報が一度でも流れれば、住民が次の本物の信号を疑い始めることにある。被害は鳴らしたその日ではなく、次の災害の日に出る
「本物の信号そっくりでなければ問題ない」と考えるのは危険だ。2項は「これに類似する信号」も対象にしている。完全一致かどうかではなく、聞いた人が防災信号と取り違えるおそれがあるかどうかが実質的な判断軸になる。ただし、どこまでを「類似」とするかの線引きは、条文上明確ではなく事案ごとの判断になる
スマホの緊急速報メールの警告音や、テレビの緊急地震速報のチャイムも本条の「防災信号」だと考えるのは、問いの立て方が誤っている。本条が定めるのは、市町村長が警報・警告・避難の指示に使う、内閣府令所定の信号（警鐘やサイレンなど）である。携帯電話の緊急速報の音は別の仕組みで運用されている

比較の観点	この条文	ほかの条文
規律の対象	52条：警報・警告・避難の指示に使う防災信号の様式と、その濫用の禁止	56条：市町村長による警報の伝達・警告 60条：市町村長による避難の指示等
名宛人	1項は様式の定め方（内閣府令）、2項は「何人も」＝一般の人も含む	市町村長（伝達・警告の権限と責務）市町村長（避難指示を出す権限）
役割の関係	伝える「手段（音の言語）」を統一し、偽物を排除する	何を伝えるか（警報の内容）を住民へ届けるどう動くか（避難）を住民に求める

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

災害防救法

災害時の警報や避難の伝達は災害防救法の体系で運用される。信号様式の法定統一や類似信号の禁止を日本と同じ形で定めているかは要確認

韓国

재난 및 안전관리 기본법

災害の予報・警報の発令と伝達を定める。信号の偽使用の扱いは個別の規定を要確認

ドイツ

Zivilschutz- und Katastrophenhilfegesetz（ZSKG）

連邦は民間防衛分野の住民への警報を担い、災害対策は主に州の Katastrophenschutzgesetz が規律する

アメリカ

47 CFR Part 11（Emergency Alert System）

FCC 規則で EAS の信号・アテンション音の虚偽または不正な使用を禁じており、偽警報から信号の信頼性を守る点で本条2項と発想が近い

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

地域の夏祭りの実行委員になり、盛り上げ役として古い半鐘を連打する演出を企画した。同じ町では、半鐘の打ち方が火災や避難の合図として使われてきた歴史がある。事前に役所と町内へ周知しておかないと、演出が「類似する信号」の無断使用と受け取られかねない
もし、YouTube 撮影のために、空襲警報風のサイレン音源をスピーカーで屋外に大音量で流したらどうなる？近隣住民が避難を始め、通報が入れば、撮影は「みだりに類似信号を使用した」行為として問題になりうる
台風が接近する夜、聞き慣れないサイレンが町内に鳴った。テレビは何も言っていない。あと数十分で川の水位がピークを迎える。その音の意味を知っているかどうかで、家を出るタイミングが変わる
あなたは工場の安全管理担当。構内の非常ベルを屋外向けの高出力サイレンに替えたところ、鳴らし方が自治体の避難信号とほぼ同じだった。周辺住民から苦情が来た

取るべき行動

訴えられた側：1. 使用した音の目的・場所・時間・音量・周知状況を整理し、正当な理由がある（防災訓練、行事での事前周知済みの使用など）ことを説明できるよう準備する2. 自治体との事前協議の記録があれば提出する3. 同様の使い方は直ちに中止し、近隣へ説明する4. 刑事手続に進みそうなら早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。2項違反に罰則が適用される場合の公訴時効は法定刑によって決まり、罰金にあたる罪なら3年（刑事訴訟法250条2項6号）、拘留・科料のみなら1年（同7号）である（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）

改正沿革 AI による整理

改正の年表

1.昭和36年（1961年）新設：伊勢湾台風を契機とした災害対策基本法の制定に伴い、防災信号の様式の統一と類似信号の濫用禁止が定められた

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