災害対策基本法 第115条

解説

災害対策基本法の罰則のなかで、本条の法定刑は罰金二十万円以下と最も軽い部類に入る。それでも、物資を扱う事業者が見落としがちな落とし穴になっている。大規模災害が起きると、都道府県知事（71条）や指定行政機関の長など（78条）は、食料・燃料・医薬品などの物資を扱う事業者に保管命令を出し、職員を倉庫や事業所に立ち入らせて在庫を確かめられる。保管命令を受けた者には、報告を求めることもできる。このとき検査を拒んだり邪魔したりすると本条違反になる。のらりくらりと避ける「忌避」も同じである。報告をしない、または数字をごまかして報告した場合も同様だ。押さえておくべき点は二つある。一つ目に、罰金は行政上の過料と違って刑罰であり、前科として記録に残る。二つ目に、現場の判断で断ったのはあなたでも、会社の側が責任を問われる場面もある。逆にいえば、在庫を正直に見せて正確に報告すれば、刑事リスクは発生しない。しかも、使用・収用などの処分を受けたときは損失補償（82条）を請求する入口にも立てる。協力することがそのまま防御になる条文である。

法的な位置づけ

災害対策基本法115条は、災害応急対策のための行政調査を刑罰で担保する罰則規定であり、同法71条1項・78条2項・3項に基づく立入検査の拒否・妨害・忌避、および71条1項・78条3項に基づく報告の不提出・虚偽報告を行った者を、二十万円以下の罰金に処する旨を定める。

こんなときに使う

• 震度6強の翌朝、物流倉庫の夜勤責任者であるあなたのもとに、県の職員が身分証を示して「備蓄飲料水の在庫を確認したい」と来た。本社の法務に連絡がつかないので「上の許可がないと入れられない」と追い返した。悪気のない一言でも、本条の「拒み」に当たりうる
• 保管命令を受けた燃料の在庫を、自社の顧客向けに少し残しておきたくて、実際より少なく報告したらどうなるか？ 虚偽報告として本条の対象になる。後で物流記録と突き合わされれば、数字のずれは簡単に見つかる
• 検査には立ち会ったが、担当者を何度も「不在」にして日程を引き延ばした。正面から断っていなくても、「忌避」に当たるおそれがある
• 保管命令を受けたドラッグストア本部に、在庫報告の求めが届いた。回答期限は明日の正午。全店の在庫データを集める時間はない。黙って期限を過ぎるのが最悪の選択で、まずは暫定の数字に「概数・精査中」と明記して出し、確定値を後から追って報告するほうが本条のリスクを避けられる

取るべき行動

被害を受けた側：行政の側、または物資の偏在で困っている被災者の側にいる場合の一手である。1. 事業者に検査を拒まれたら、日時・応対者・拒否の言葉を記録する2. 保管命令など根拠となる処分の書面を改めて示し、協力を求め直す3. それでも妨害が続くなら、本条違反として警察への告発を検討する。ただし、まずは物資の把握という災害対応の目的を優先する

訴えられた側：1. 検査を断ってしまった場合は、すぐに担当窓口へ連絡して再検査に応じる意思を示す。事後の協力は情状として考慮されうる2. 報告の数字に誤りが見つかったら、自分から訂正報告を出す。故意がなかったことを示す材料になる3. 応じなかった理由（身分の確認ができなかった、命令書がなかった等）を時系列で整理する4. 法人として責任を問われる可能性もあるため、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：法定刑が罰金のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。違反行為が終わった時点から起算する。報告については、行政が個別に定める期限が実質的な締切になる

学説

通説（行政法）：災対法の立入検査は罰則による間接強制調査であり、拒否されても職員が実力で立ち入ることはできず、本条の刑罰によって協力を確保する構造と解される。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法（昭和36年法律第223号）制定。伊勢湾台風の教訓を受けた防災体制の基本法として、応急措置に関する権限とその罰則が整備された。