災害対策基本法 第114条

解説

大地震の直後、幹線道路に「緊急交通路」の看板が立ち、警察官が車を止めている。家族を迎えに行きたい一心でその脇をすり抜けた瞬間、あなたは刑事罰の対象になる。災害対策基本法76条1項により、都道府県公安委員会は災害時に道路の区間や区域を指定し、緊急通行車両（救急車、消防車、自衛隊車両、救援物資を運ぶ車両など、事前に確認を受けた車）以外の通行を禁止・制限できる。本条はその違反に、三月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金を科す。見落としやすいのは、これが道路交通法の違反ではないという点である。普段の速度違反のように反則金を払って終わる「青切符」の仕組み（交通反則通告制度）は使えない。違反すれば刑事手続に乗り、罰金でも前科が付く。さらに、立ち往生した一台が救急車の進路を塞げば、その先で救えたはずの命が失われる。発災時のハンドル操作は、平時の運転とは別の法律に縛られていると知っておく必要がある。

法的な位置づけ

災害対策基本法第114条は、災害時に都道府県公安委員会が同法第76条第1項により指定した区域又は道路の区間における車両の通行禁止・制限に違反した運転者を処罰する行政刑罰規定である。法定刑は三月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金であり、過失処罰規定を欠くため故意犯として構成される。

こんなときに使う

• 震度6強の揺れのあと、保育園の子どもを迎えに行こうと国道に出た。交差点の先に「緊急交通路 一般車両通行禁止」の表示。迂回路は大渋滞で、保育園から「お迎えをお願いします」とメールが来る。もし禁止区間に入ってしまったら、どうなる？ 親としての焦りは理解されても、構成要件（犯罪が成立する条件）上の違反であることに変わりはない
• 運送会社のドライバーとして救援物資を積んでいる。だが会社は緊急通行車両の事前届出をしておらず、標章（フロントガラスに掲げる証明）がない。積荷が水と食料でも、標章も確認証明書もなければ一般車両として扱われ、通行禁止区間に入れば本条の対象になりうる
• 友人から LINE が来た。「昨日、緊急交通路を走って警察に止められた。反則金っていくら？」。反則金の仕組みはない。刑事事件として扱われる可能性を伝え、取調べ前に弁護士へ相談するよう勧めるべき場面である
• 台風で川が氾濫寸前。避難勧告が出たが、指定された道路は通行止め。あと30分で水位が堤防を越えるかもしれない。避難のための通行であっても、警察官の指示に従って別ルートを取るのが原則であり、独断で突破すれば違反を問われる余地が残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 緊急交通路で一般車両が救急・消防の進路を塞いでいるのを目撃したら、ナンバーと位置、時刻を記録し、現場の警察官に伝える2. 搬送の遅れで家族が被害を受けた疑いがある場合、救急隊の活動記録や到着時刻の情報開示を検討する3. 遅延と損害の因果関係の立証は難しいため、記録が残っているうちに弁護士へ相談し、民法709条による請求の見込みを確認する

訴えられた側：1. 停止を命じられたら直ちに従い、警察官の指示どおりに移動する2. 取調べでは、通行禁止の標示に気付けた状況だったか（標示の位置、夜間・停電の有無、進入経路）を正確に説明する3. 本条は故意犯であり、禁止を認識していたかどうかが争点になりうる。ただしその評価は事案ごとで、実務上も判断は分かれうる4. 罰金であっても前科になるため、略式手続に応じる前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項7号、長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪）。起算点は違反行為が終わった時。搬送遅延などで民事賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年（民法724条、724条の2）

学説

刑法総則の適用（通説）：行政刑罰である本条にも刑法8条により刑法総則が適用される。過失犯処罰の特別規定がないため、刑法38条1項により故意がなければ処罰されず、通行禁止の認識の有無が争点となりうる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。