災害対策基本法 第113条

解説

トラック会社の配車担当、地場の工務店の大工、倉庫に米や水を積んでいる卸業者。大災害が起きたとき、行政から「命令」を受けて動く義務を法的に負うのは、自衛隊員や公務員だけではない。災害対策基本法71条は、都道府県知事が医療・土木建築・輸送の関係者に業務への従事を命じる「従事命令」、近隣住民などに救助への協力を命じる「協力命令」、物資の保管を命じる「保管命令」を出せると定める。78条は、国の機関（指定行政機関の長など）が物資を扱う業者に保管を命じられると定める。本条はその裏付けである。従わなければ六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金になる。ただ、あなたが知っておくべき点はもう一つある。命令は口頭の「お願い」では成立しない。公用令書（役所が命令内容を記載して交付する正式な書面）の交付が必要であり（同法81条）、命令に従って負傷すれば補償を受ける権利もある（同法84条）。協力を求められたその瞬間に、「これは任意の要請か、罰則付きの命令か」を見分けられるかどうかで、あなたの立場はまったく違ってくる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第113条は、災害時の応急措置として発せられる行政命令の実効性を担保する罰則規定である。同法71条1項の都道府県知事等による従事命令・協力命令・保管命令、および78条1項の指定行政機関の長等による保管命令への不服従を構成要件とし、法定刑を六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金と定める。

こんなときに使う

• 大規模地震の翌朝、県の職員が運送会社の事務所に来て「支援物資の輸送にトラック10台を回してほしい」と言った。手元に書面はない。これは断れば処罰される命令なのか、断っても罰則のない要請なのか？ 分かれ目は公用令書が交付されたかどうかにある
• あなたは食品卸の倉庫を管理している。国の出先機関から、倉庫内の飲料水を指定の期日まで出荷せずに保管するよう命じる保管命令が届いた。取引先の大口注文の納期まであと3日。命令を無視して出荷すれば本条の罰則が待っている。損失は82条の損失補償で取り戻すルートを選ぶのが筋になる
• 従事命令を受けた建設業者の社員が、がれき撤去の作業中に負傷した。会社の労災で処理するのか、自治体に補償を求めるのか。命令による従事であれば、84条に基づく損害補償が問題になる
• 被災地の開業医の友人から相談された。「県から救護所への従事命令が来たけど、自分の診療所も再開しないといけない」。正当な理由の有無、命令の範囲、補償の内容を確認せずに無視するのは最悪の選択である

取るべき行動

被害を受けた側：命令によって損失や負傷を受けた側としての動き方。1. 交付された公用令書を必ず保管する2. 保管命令なら在庫の数量・時価・失った取引を記録し、82条に基づく損失補償を命令した機関に請求する3. 従事中に負傷したら診断書を取り、84条の損害補償を自治体に申し出る4. 命令の内容に不服があれば、行政不服審査法に基づく審査請求（役所の決定の見直しを求める手続）も検討する

訴えられた側：命令違反を問われた場合。1. 公用令書が交付されていたか、命令権者は正当か（知事・権限委任を受けた市町村長・指定行政機関の長など）を確認する2. 従えなかった事情（自身の負傷、設備の損壊、他の救命業務への従事など）を時系列で記録する3. 取調べには弁護士を同席させ、口頭依頼を命令と混同した供述をしない4. 本条違反は罰金で終わる可能性もある。早い段階で弁護人と処分の見通しを確認する

時効（請求できる期限）：本条違反の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項7号、長期5年未満の拘禁刑又は罰金にあたる罪）。起算点は命令に従わなかった行為が終わった時。損失補償・損害補償の請求期限は個別規定・条例によるため、命令を受けた時点で担当機関に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：災害時の一時的・緊急的な従事命令は、対象者の限定と補償の用意を前提に、公共の福祉による制約として憲法18条に反しないと解されている。ただし学説上は議論の余地が残る

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の制定に伴い、応急措置命令の実効性を担保する罰則として罰則章に置かれた
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、令和7年6月1日から法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた