災害対策基本法 第112条の2

解説

避難所で受付名簿を整理していた支援者が、知り合いの被災者の持病や家族の事情を地元のグループ LINE に書き込む。善意から出た一行でも、第90条の6の秘密保持義務を負う者がこれをすれば、本条により一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の対象となる。災害対策基本法は被災者の情報を役所だけで抱え込まず、支援の担い手へ渡す方向に改正を重ねてきた。情報が届けば支援は速くなる。その一方で、情報が漏れる口も増える。そこで第90条の6が支援に関わる者に秘密保持義務を課し、本条がその違反に刑罰を付けている。押さえるべき点は二つある。第一に、法定刑は医師や弁護士が業務上の秘密を漏らしたときの刑法134条（六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金）より重い。第二に、本条を親告罪（被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪）とする規定は置かれていない（最新の条文で要確認）。「よかれと思って教えた」と言っても、違法性はなくならない。

法的な位置づけ

災害対策基本法第112条の2は、同法第90条の6が定める秘密保持義務の違反に対する罰則規定である。同条の義務を負う者が秘密を漏らした場合、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処される。被災者情報を行政から民間の支援主体へ共有する仕組みの拡大に伴い、漏示の危険を刑事罰によって担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 地元の NPO から派遣され、避難所で被災者の聞き取りを担当した。夜、町内の顔見知りに「○○さんのところ、実は認知症のお母さんがいてね」と話してしまった。悪口ではなく心配から出た言葉でも、職務で知った秘密を正当な理由なく漏らしたなら、本条の射程に入りうる
• もし支援団体のスタッフが、被災者の住所と「家が全壊して空き家になっている」という情報を知人の解体業者に流したら、どうなる？ 営業のつもりだったとしても、秘密の漏示として刑事責任を問われうる。加えて、空き家情報は窃盗犯にとって宝の地図になる
• 支援活動を終えて半年。体験談をブログに書く際、仮名にしたつもりの被災者が、地名と年齢と家族構成から近所の人に特定された。匿名化が不十分なら「漏らした」と評価されうる。投稿ボタンを押す前に、もう一度読み返す必要がある
• あなたは避難所でボランティアとして支援を受けた側だ。ところが、隣の避難者に自分の生活保護の受給歴が知られていた。情報の出どころは支援スタッフらしい。民事の損害賠償とは別に、刑事告発という選択肢がある
• 団体の代表として、明日から新しいボランティア30人を避難所に送り出す。今夜中に誓約書と研修資料を用意しなければ、一人の口の軽さが団体の登録と信用をまとめて吹き飛ばす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏れた情報の内容、それを聞いた人、時期をメモと画面のスクリーンショットで記録する2. 情報の出どころとして考えられる支援者や団体を特定し、自治体の担当窓口に経緯を伝える3. 刑事責任を求めるなら、警察に告発・相談する。本条は親告罪とされていないため、被害者の告訴がなくても捜査は可能（要確認） 4. 精神的損害については、民法709条・710条に基づき別途損害賠償を請求できる

訴えられた側：1. 投稿やメッセージを慌てて削除しない。証拠隠滅を疑われ、不利に働くことがある2. 漏らした情報が「秘密」に当たるか（すでに公知の事実ではないか）、職務を通じて知った情報か、正当な理由（本人の同意、生命を守るための緊急の伝達など）があったかを整理する3. 早い段階で弁護士に相談し、被害者への謝罪と示談を検討する。示談の成立は起訴・不起訴の判断に影響しうる

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が拘禁刑一年のため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。民事の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

実質秘説（公務員守秘義務からの類推）：本条の「秘密」は、非公知の事実で、本人が秘匿を望み、客観的にも保護に値するものと解するのが自然である。すでに広く知られた事実は原則として秘密に当たらないが、断片の組み合わせで本人が特定される場合は、なお秘密性が問題となりうる。