災害対策基本法 第90条の6（秘密保持義務）

解説

被災した家の住所、家族構成、障害や持病の有無、どの支援をまだ受けていないか。市町村が作る被災者台帳（被災者一人ひとりの被害状況と支援の実施状況をまとめた記録）には、詐欺業者が一番欲しがる情報が並んでいる。近年の改正で、国に登録した NPO などの支援団体（登録被災者援護協力団体）も、一定の場合に市町村からこの台帳情報を受け取れるようになった。本条は、情報を受け取る側に鍵をかける規定である。対象は団体の役員と職員だけでなく、「これらの職にあつた者」も含む。団体を辞めた後も、何年たっても、正当な理由なく漏らすことは許されない。あなたが支援団体のスタッフなら、善意で LINE に名簿を貼る行為が違反につながりうる。あなたが被災者なら、自分の情報を受け取った団体に守秘義務があることを根拠に、誰が見られるのか、どう扱うのかの説明を求めることができる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第90条の6は、市町村から第90条の4第1項第4号に基づき被災者台帳情報の提供を受けた登録被災者援護協力団体について、その役員・職員および過去にこれらの職にあった者に対し、正当な理由なく当該台帳情報に関する秘密を漏らすことを禁止する守秘義務規定である。

こんなときに使う

• 支援団体を辞めて半年後、知り合いの業者から「被災地の高齢者世帯リスト、まだ持ってない？」と聞かれたら、どうなる？ 退職していても本条の義務は残っている。手元にデータが残っていること自体が危うく、断ったうえで消去するのが唯一の正解である
• あなたは炊き出しと戸別訪問の調整役。台帳情報をもとに作った訪問先リストを、手伝いに来た学生ボランティアのグループ LINE にそのまま貼った。善意であっても、共有先は団体の役職員ではない。その共有に「正当な理由」があったと説明できるかが問われる
• 仮設住宅の集会所に、支援物資の受取者名簿が貼り出されていた。名前の横には「要介護」「透析」の文字。それに気付いた住民の一人があなたである
• 被災から3日。無料でブルーシートを張り替えると名乗る業者が、なぜか高齢の一人暮らし世帯ばかり訪ねてくる。情報がどこから漏れたのか、スマホの履歴や記録が上書きされる前に、市町村と支援団体へ提供記録の確認を求める必要がある
• 支援団体のスタッフが地元の飲み会で、あなたの家の被害状況と家族の病名を話していたと人づてに聞いた。小さな町では噂が一晩で回る。黙って耐えるか、根拠を示して団体に説明を求めるか、選べるのはあなたである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏えいを疑ったら、誰が誰に何を話したのか、日時と状況をメモし、LINE や SNS のスクショを保存する2. 市町村の被災者台帳の担当窓口に、自分の情報をどの団体に提供したかの確認を求める3. 団体に書面で事実確認と再発防止策を求める4. 詐欺被害や精神的苦痛が生じていれば、民法709条・710条に基づく損害賠償を検討する。被災地の無料法律相談や法テラスを使う

訴えられた側：1. まず事実を確定する。誰に、何を、どの範囲で伝えたか2. 本人の同意や、生命・身体の危険を避けるためといった正当な理由があったかを整理する（判断が分かれる場面は弁護士に相談） 3. 隠さず団体の責任者と市町村に報告し、拡散した情報の削除を早急に依頼する4. 団体としては、個人情報の保護に関する法律26条に基づく漏えい等の報告と本人への通知が必要かを確認する

時効（請求できる期限）：本条の守秘義務そのものに期限はなく、役職員の地位を離れた後も続く。被災者が漏えいについて損害賠償を請求できるのは、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）。罰則の有無と公訴時効については最新の改正状況をご確認ください