災害対策基本法 第90条の5（台帳情報を提供する場合における配慮）

解説

罹災証明を申請した時点から、あなたの氏名・住所・家の壊れ具合・援護の実施状況は、市町村の「被災者台帳」に記録されていく（災害対策基本法90条の3）。この台帳は、役所の中だけで使われるとは限らない。前条（90条の4）第1項第4号の規定による提供では、地域防災計画の定めに従い、役所の外の受け手へ渡ることがある。そのとき本条は、渡す側の市町村長に二つの義務を課す。受け手に漏えい防止の措置を求めること、そして被災者と第三者（同居家族など）の権利利益を守る措置を講じることだ。ただし文言は「努めなければならない」である。つまり努力義務（やるべきだが、やらなくても直ちに違法・無効とはならない義務）であり、本条自体には罰則もない。だから、あなた自身が動けることを知っておく意味がある。自分の情報がどこへ、どんな約束付きで渡ったのかは、市町村に尋ねられる。保有個人情報の開示請求（個人情報の保護に関する法律76条）という正式な手段もある。何も聞かなければ、誰が自宅の被害状況を握っているのか分からないままになる。

法的な位置づけ

災害対策基本法90条の5は、被災者台帳情報の外部提供時における配慮義務を定める規定である。市町村長が同法90条の4第1項第4号に基づき台帳情報を提供する場合、地域防災計画の定めに従い、提供先に漏えい防止のための必要な措置を求めることその他、被災者及び第三者の権利利益を保護する措置を講ずるよう努めることを求める。

こんなときに使う

• もし避難所で回覧された支援名簿に、あなたの「要介護・一人暮らし」まで載っていたら、どうなる？ その情報が被災者台帳から出たものなら、市町村が受け手にどんな管理を求めていたかが問われる
• あなたは災害ボランティア団体の事務局担当。市から台帳情報を受け取り、仮設住宅の見守り訪問を割り振っている。便利だからとスプレッドシートを全メンバーに共有した瞬間、市が求めた漏えい防止措置を、あなたの団体が自分で崩したことになる
• 元夫に知られないよう、引っ越し先を隠して暮らしていた。被災後、支援者の名簿に新しい住所が載っていた。
• 豪雨から3日目。市の担当者は殺到する支援の申し出に押され、五つの団体へ台帳を一括でメール送付しようとしている。送信ボタンを押す前に、地域防災計画の提供要件と受け手への措置要求を確認する時間は、あと数分しかない
• 親が被災した友人から相談を受けた。「知らない業者が、うちの屋根の被害の程度まで知っていた」。情報がどこから漏れたのかをたどる最初の手がかりは、市町村が誰に台帳情報を提供したかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の防災・福祉担当へ、自分の台帳情報を提供した先、提供した項目、受け手に求めた漏えい防止措置の内容を照会する2. 回答が曖昧なら、個人情報の保護に関する法律76条の開示請求で提供記録を確認する。誤りは訂正請求（同法90条）、違法な提供が疑われれば利用停止請求（同法98条）を検討する3. DV等の事情があれば、直ちに窓口へ申し出て記録に残してもらう4. 実害が出た場合、受け手には民法709条、市町村には国家賠償法1条での請求を弁護士と検討する

訴えられた側：提供を受けた団体側の場合：1. 受領時に、市町村から求められた措置（閲覧者の限定、目的外利用の禁止、終了後の廃棄など）を文書で確認する2. 共有範囲を担当者だけに絞り、クラウド共有やSNSへの転載を禁止する内規を作る3. 漏えいが起きたら隠さず、即日市町村へ報告して被害拡大の防止に協力する。市町村職員の場合は、提供の根拠、相手方、措置要求の内容を記録に残しておくことが最大の防御になる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。漏えいによる損害を不法行為または国家賠償で請求する場合は、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条、国家賠償法4条により民法を適用）。最新の改正状況をご確認ください

学説

一般的理解：本条は提供自体を禁止せず、提供時の保護措置を市町村長の努力義務とする。保護の具体的内容は地域防災計画と各市町村の運用に委ねられ、実効性は運用に左右されると理解されている

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法改正により、被災者台帳の作成・利用・提供に関する規定（90条の3以下）とともに新設