災害対策基本法 第118条

解説

二十万円以下の過料。刑罰ではないので前科もつかない。数字だけを見ると軽く感じるが、本条の意味は金額にはない。災害時には、避難所の名簿、要配慮者の病歴、家族構成、被災した住まいの状況といった、平時なら絶対に外に出ない個人情報が、行政の外にいる支援者の手に渡る。第33条の6は、災害対応に協力する立場で情報に触れた者に守秘義務を課す規定であり（令和7年改正で設けられた被災者援護協力団体の制度に関する規定と解されるが、最新の条文構成をご確認ください）、本条はその違反に制裁を付けている。押さえておくべき点は二つある。一つは、過料は検察ではなく裁判所が非訟事件手続法に基づいて科すため、警察の捜査がなくても制裁が下りうること。もう一つは、過料を払っても民事の責任はまったく消えないこと。漏らされた側は民法709条でプライバシー侵害の損害賠償を別に請求できる。善意で支援に入った人が、「このくらいなら」と考えて情報を共有した一回で、行政罰と民事賠償の二つを同時に背負うことがある。

法的な位置づけ

災害対策基本法118条は、同法33条の6が定める守秘義務に違反して秘密を漏らした者に対し、二十万円以下の過料を科す罰則規定である。過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき裁判所が決定する。災害時に被災者情報を取り扱う協力者の守秘義務に実効性を持たせる機能を担う。

こんなときに使う

• 被災地で炊き出しを手伝うNPOのスタッフとして、避難者の持病や家族構成を記した一覧を見た。善意で地元のLINEグループに「〇〇さんの家は全壊で、お母さんは透析が必要らしい」と流した。支援を呼びかけたつもりでも、守秘義務違反の入口に立っている
• 避難所で知り合った支援団体の人が、あなたの家庭の事情を町内で話していたと後から知ったら、どうなるか？ 過料は裁判所が科す行政罰なので、あなたが直接科すことはできない。それでも、団体の登録を監督する行政への通報と、民法709条による慰謝料請求は動かせる
• 支援団体の事務局で、SNSに投稿した活動報告の写真に避難者名簿が写り込んでいた。気づいたのは投稿から三日後。拡散が進むほど被害は広がり、削除と関係者への報告は数時間単位の勝負になる
• 友人が災害ボランティアのコーディネーターをしていて「支援団体の登録をしたいけど、個人情報の扱いで何に気をつければいい？」と聞いてきた。答えは単純である。知った情報は、支援の目的の範囲でしか使わない。仲間内の雑談も例外ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰が、いつ、誰に、何を漏らしたかを時系列でメモし、LINEやSNSの投稿はスクリーンショットとURLで保存する2. 漏らした人が所属する支援団体と、その団体を所管する市町村・都道府県の防災担当部署に書面で通報する（過料は裁判所が科すが、通知の端緒は行政から入ることが多い） 3. 精神的苦痛について民法709条・710条で損害賠償を請求できる。少額なら少額訴訟も選択肢になる4. 投稿が拡散している場合は、プラットフォームへの削除申請を最優先で進める

訴えられた側：1. 漏えいに気づいたらすぐに拡散元の削除と伝達先への削除依頼を行い、対応の記録を残す2. 所属団体に報告し、本人への謝罪の方法を相談する。個人で抱え込むと説明が食い違い、印象が悪化する3. 漏らした情報が守秘義務の対象となる「秘密」に当たるか（すでに公知の事実でないか）、正当な理由（生命保護のための緊急の共有など）があったかを整理する4. 裁判所から過料の通知が届いたら、非訟事件手続法上の陳述の機会と不服申立て（即時抗告）の期限を確認する

時効（請求できる期限）：過料は刑罰ではないため公訴時効の適用はなく、本条に特定の期間制限もない。漏らされた側の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、漏えい行為時から20年で消滅する（民法724条）。過料の裁判に対する即時抗告は告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり、刑罰である罰金・科料とは性質が異なる。刑法総則や刑事訴訟法は適用されず、法律に基づく過料は非訟事件手続法の手続により裁判所が科す。