災害対策基本法 第119条

解説

災害の現場には善意が集まるが、善意を名乗る偽物も集まる。令和の改正で、避難所の運営、炊き出し、住宅の応急修理、ボランティアの受入れ調整などを担う団体を内閣総理大臣が登録する「登録被災者援護協力団体」の制度ができた。登録には機材、専門知識をもつ人員、実績という審査がある。第33条の4は、登録を受けていない者が被災者援護の活動をする際に「登録団体である」と表示したり、それと紛らわしい表示をしたりすることを禁じている。本条はその違反に10万円以下の過料（刑罰ではない行政上の金銭的制裁。前科はつかない）を定める。覚えておくべき点は二つある。第一に、ここで問題になるのは「名乗り」であり、未登録団体の支援活動そのものは禁じられていない。第二に、10万円は上限でしかない。寄付や作業代金をだまし取れば、刑法246条の詐欺罪という別の重い罪の問題になる。被災地で差し出された名刺の「登録」の二文字は、内閣府の登録簿で確認できる事実なのである

法的な位置づけ

災害対策基本法第119条は、同法第33条の4が禁じる表示規制の違反に対する制裁規定であり、登録を受けていない者が被災者援護の活動に関して登録被災者援護協力団体である旨またはこれと紛らわしい表示をした場合に、10万円以下の過料を科すことを定める。過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法の手続により裁判所が科す。

こんなときに使う

• 水害の翌朝、作業着の男たちが「国の登録団体です、床下の泥出しと消毒を格安でやります」と玄関に来た。前払いで5万円と言われている。その「登録」が本物かどうか、あなたは判断できるか？
• 地域で十年続けてきた災害ボランティア団体を運営している。チラシを刷新する際、若手が「国認定の支援団体」と書いた。正式な登録は申請していない。善意の言い回しでも「紛らわしい表示」と評価されれば、過料の対象になりうる
• 被災した実家を片付けていると、母親が「登録された団体さんだから」と見知らぬ業者に修理を任せる約束をしていた。着工は明後日。契約書にサインする前の48時間が、確認できる唯一の時間である
• 登録を取り消された団体が、取消し後も旧ロゴ入りのビブスで避難所に出入りしていた。取消し後に登録団体を名乗り続ければ、33条の4違反の典型例になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名乗りの証拠を残す：名刺、チラシ、車両やビブスの表示、会話の録音2. 登録番号を聞き、内閣府が公表する登録情報で照合する3. 偽りと分かったら代金の支払いを止め、すでに払っていれば消費生活センター（188番）と警察に相談する4. 表示違反の事実は内閣府（防災担当）にも情報提供する。過料の手続は裁判所が進めるが、きっかけは行政への情報であることが多い

訴えられた側：1. ただちにチラシ、ウェブサイト、ユニフォームから問題の表示を外す2. 「国の登録」と誤認される表現かどうか、文言ごとに見直す。「行政と連携」も実態がなければ危うい3. 過料の裁判では事前に陳述の機会があるので、表示の経緯と是正措置を書面で示す4. 登録を受けたい場合は、要件（機材、専門人員2人以上、実績）を確認し、内閣府令に従って正式に申請する

時効（請求できる期限）：過料については刑事の公訴時効のような明文の期限がなく、いつまで科すことができるかは実務上解釈が分かれる。過料の裁判に不服があるときの即時抗告は、裁判の告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（秩序罰論）：過料は刑罰ではなく、行政上の秩序を維持するための金銭的制裁である。刑法総則は適用されず、故意・過失の要否や時効については個別の解釈に委ねられる部分が残る。