災害対策基本法 第33条の2（被災者援護協力団体の登録）

解説

災害が起きると、避難所の運営も炊き出しも、ブルーシートで屋根を覆う作業も、実際には多くのNPOや民間団体が担っている。ところが長いあいだ、国や自治体から見て「どの団体なら安心して任せられるか」を示す公的な目印はなかった。本条はそこに、内閣総理大臣の登録という制度を設けた。対象になる業務は七つある。避難所運営、食品や飲料水の供給、生活必需品の給与・貸与、住宅の応急修理と土砂の除去、相談対応や情報提供、ボランティア受入れの連絡調整、そしてその他の援護協力である。ここで見落とせないのが第4項だ。必要な機材を持ち、内閣府令で定める専門人材が2人以上いて、業務を適切に行う体制があり、相当程度の実績がある。これらの要件をすべて満たしていれば、内閣総理大臣は「登録をしなければならない」。お役所のさじ加減で選ばれる指定ではなく、要件を満たせば登録を求められる仕組みである。逆に、取消しから2年以内の団体や、欠格事由に当たる役員がいる団体ははじかれる。登録は義務ではないので、未登録のボランティアが活動できなくなるわけでもない。登録は「信用の証明書」であり、活動の許可証ではない。この違いを知っているかどうかで、団体運営の戦略は大きく変わる。

法的な位置づけ

被災者援護協力団体の登録とは、災害対策基本法第33条の2に基づき、国及び地方公共団体が行う被災者の援護に協力する業務を行う法人等を、内閣総理大臣が登録被災者援護協力団体登録簿に記載又は記録する制度である。登録は任意であり、法定要件に適合すれば登録が義務付けられる要件充足型の仕組みをとる。

こんなときに使う

• 地域で10年炊き出しを続けてきたNPOの事務局長であるあなた。理事会で「国の登録を取るべきか」と聞かれた。調理師や管理栄養士などの有資格者が何人いるか、資機材のリストはあるか、過去の出動記録は整理できているか。登録に必要な三つの材料は、平時の書類整理で8割決まる
• もし登録した団体の理事の一人が、欠格事由に当たる状態になったらどうなる？ 第3項は役員の範囲を広く定めており、肩書が「顧問」「相談役」でも、実質的な支配力があれば役員として扱われる。名前を貸してもらっただけの有力者が、団体全体の登録の足を引っ張りうる
• 豪雨の発生から3日。役所の窓口に「手伝いたい」という団体が殺到している。職員が真っ先に確かめるのは登録簿に載っているかどうかだ

取るべき行動

被害を受けた側：被災者として支援を受ける立場なら、支援団体が登録被災者援護協力団体かどうかを判断材料の一つにできる。住宅の応急修理や土砂の撤去を申し出る者のなかに、高額な請求をする悪質業者が紛れ込むことがあるからだ。迷ったら団体名と登録の有無を市区町村の窓口や社会福祉協議会に確認する。費用の有無は作業前に書面で確かめる

訴えられた側：登録団体として取消しなどの処分を受けそうな場合は、まず根拠条文（第33条の9）と理由を書面で確認する。取消しは役所が直接下す具体的な決定（行政処分）にあたり、行政不服審査法に基づく審査請求や取消訴訟で争える余地がある。役員に欠格事由が生じたのであれば、速やかに体制を立て直す。変更の届出漏れは日頃から防いでおく

時効（請求できる期限）：登録の取消しを受けた団体は、取消しの日から2年間は再登録できない（本条第3項第1号）。名称・住所・代表者・活動地域などの変更は、変更しようとするときに事前に届け出る（第6項）。取消処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）が原則である（最新の改正状況をご確認ください）