災害対策基本法 第33条の3（登録被災者援護協力団体の都道府県知事等による救助への協力）

解説

被災地の炊き出しや避難所運営を担うNPOは、善意で動く任意の存在だと思われがちだ。だが国に「登録」した瞬間、その団体の立場は変わる。災害救助法8条2項に基づいて都道府県知事等（救助を実施する権限を持つ知事や指定市長）から協力命令（役所が「この救助業務を手伝え」と個別に命じる決定）が出れば、登録被災者援護協力団体はその業務に協力しなければならない。「協力しなければならない」は努力義務ではなく法的義務である。つまり登録は名誉の看板ではなく、行政の救助体制に組み込まれる契約に近い。あなたが支援団体の運営側なら、登録前に、どの規模の災害で、どの業務に、どれだけの人員を出せるかを決めておく必要がある。被災者の側から見れば、行政の手が足りないときに専門団体を正式に動かせる回路が法律上確保された、という意味になる。ボランティア頼みだった現場に、命令と責任の線が一本通ったのである。

法的な位置づけ

災害対策基本法33条の3は、登録被災者援護協力団体の協力義務を定める規定である。同団体は、災害救助法8条2項により都道府県知事等（同法3条に規定する者）から協力命令が発せられた場合、同法による救助に関する業務に協力しなければならない。義務の発生は、団体の登録と個別の協力命令という二つの要件に依存する。

こんなときに使う

• 登録した翌月に豪雨災害が起き、県から協力命令の文書が届いた。団体の主力メンバーは別の被災地に派遣中である。命令を断ってよいのか、断るならどう伝えるのか。72時間以内に理事会で判断し、県の担当課に回答しなければならない
• もし協力命令に従って避難所で食事を配っている最中に、スタッフが転倒して骨折したら、誰が補償するのか？ 団体の保険か、都道府県か。災害救助法上の扱いを登録前に確認していなかった団体は、ここで初めて慌てることになる
• あなたは福祉系NPOの事務局長である。理事の一人が「登録すると行政に縛られる」と反対している。登録のメリット（行政との正式な連携、費用面の整理）と義務（協力命令への協力）を、次回理事会で天秤にかけて説明しなければならない
• 避難所で高齢の母が食事も満足に取れない。市の職員は手一杯である。地元に登録団体があると知った家族は、市に対して「協力命令を出して団体を入れられないのか」と具体的に要望を出せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 避難生活で支援が足りないと感じたら、市町村の災害対策本部や避難所の責任者に、具体的な不足（食事、介護、入浴など）を記録して伝える2. 地元に登録被災者援護協力団体があるかを確認し、都道府県に協力命令による支援の投入を要望する3. 要望は口頭だけでなく、日時・内容を書いたメモや文書で残す4. 支援の遅れで健康被害が生じた場合に備え、体調の変化を記録しておく

訴えられた側：1. 協力命令の文書を受け取ったら、根拠条文（災害救助法8条2項か、7条の従事命令か）、業務内容、期間、場所を確認する2. 人員や安全上の理由で協力が困難なら、理由を明記して速やかに都道府県と協議する。黙って放置しない3. スタッフの事故補償と費用の扱いを命令元に書面で確認する4. 平時から自治体と協定を結び、命令が出た場合の段取りを決めておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。協力命令への対応は命令文書に記載された期間・期日に従う。費用や補償をめぐる金銭請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用されうる（最新の改正状況をご確認ください）