災害対策基本法 第33条の4（表示の制限）

解説

被災地に「国登録の支援団体です」と名乗る人が現れても、その名乗りが本物かどうかは見た目では分からない。災害対策基本法33条の4は、国の登録（被災者援護協力団体としての登録、つまり被災者支援を行う民間団体を国が審査して名簿に載せる仕組み）を受けていない者が、支援活動の場で「登録を受けている」と表示したり、それと紛らわしい表示をしたりすることを禁じている。ポイントは、禁じられているのが支援活動そのものではないという点だ。登録のない団体や個人のボランティアも、これまでどおり自由に活動できる。禁じられているのは「国のお墨付き」を偽ることだけである。被災者は、避難所や自宅の片付けで、玄関先に来た団体を信用するかどうかを一瞬で判断させられる。その判断材料である「登録」という看板の信用を守るのがこの一文の役割だ。ビブスやチラシに書かれた「登録」の文字を見たら、それは確認できる情報だと知っておくこと。確認するかしないかで、通帳や家財を預ける相手が変わる。

法的な位置づけ

災害対策基本法33条の4は、登録被災者援護協力団体の名称・表示の保護を定める規定であり、登録を受けていない者が被災者援護協力業務を行う際に、登録を受けている旨の表示又はこれと紛らわしい表示をすることを禁止する。登録制度に対する被災者の信頼を確保することを目的とし、未登録者による支援活動そのものを制限するものではない。

こんなときに使う

• 豪雨で一階が浸水した翌朝、「国登録の支援団体です」と書いたビブス姿の二人組が来て、家財の搬出と貴重品の一時預かりを申し出た。登録名簿で団体名を確かめる前に、通帳の入ったバッグを渡してよいだろうか？
• あなたは地元で十年続く炊き出しボランティアの代表だ。新しく作ったのぼり旗に、深く考えず「公認支援団体」と書いた。登録は受けていない。善意の活動でも、この四文字が「紛らわしい表示」と判断される余地がある。
• 友人から LINE が届いた。「被災地支援の寄付を集めてる団体、『内閣府登録』って書いてあるけど本当？」。団体名を検索しても公表された名簿に見当たらない。友人はすでに振込画面を開いている。
• 発災から72時間、被災地には支援団体が一気に集まる。社協の災害ボランティアセンターが立ち上がる前のこの空白の時間が、偽の看板が最も効く時間帯になる。
• 企業の CSR 担当として、被災地に社員ボランティアを派遣することになった。現地で配る名刺やゼッケンに「登録団体と連携」と入れたい。実際の連携先が登録団体でないなら、その文言は使えるか、出発前日までに判断しなければならない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録を名乗る団体が来たら、団体名・代表者名・連絡先をメモし、スマホでビブスやチラシを撮影する2. 公表された登録団体の情報や自治体・社会福祉協議会の窓口で照合する3. 名簿に見当たらない場合、貴重品や現金は渡さず、自治体の災害対策本部や消費生活センター（188）に通報する4. 金銭被害が出ていれば警察に被害届を出し、撮影した表示を証拠として提出する

訴えられた側：1. 指摘を受けたら、問題の表示（旗、ビブス、ウェブサイト、SNS）を直ちに撤去・修正し、修正前後の記録を残す2. 登録の有無と、表示を作成した経緯（誰が、いつ、どんな意図で）を整理する3. 実際に連携している登録団体がある場合、連携の事実を示す書面を用意し、誤認させない表現に改める4. 行政から報告や是正を求められたら誠実に対応し、必要に応じて弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効は本条に定められていない。違反表示による損害の賠償請求は不法行為として損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）。罰則の有無と内容は最新の改正状況をご確認ください