災害対策基本法 第33条の9（登録の取消し）

解説

被災地で「国の登録団体です」と名乗る支援団体に出会ったら、その肩書きは永久のお墨付きではない。災害対策基本法33条の9は、内閣総理大臣が登録被災者援護協力団体（国に登録され、被災者支援で行政と組む民間団体）の登録を取り消せる六つの場面を定めている。登録要件を満たさなくなったとき、法律上の義務や是正命令に違反したとき、不正な手段で登録を受けたとき、報告をしなかったり嘘の報告をしたりしたとき、そして災害救助法の救助業務に正当な理由なく協力しないときである。ここで読み落とされがちなのは「取り消すことができる」という文言だ。違反があれば自動的に登録が消えるのではなく、取り消すかどうかは国の裁量に委ねられている。さらに登録の取消しは不利益処分（役所が相手の権利や地位を奪う決定）にあたるため、行政手続法上、原則として聴聞（処分前に言い分を述べる正式な場）を経なければならない。団体の側から見れば、違反を指摘されてから処分が出るまでの間に、弁明と是正で結論を動かせる時間がある。被災者の側から見れば、登録の有無と取消しの事実が、その団体を信頼してよいかを判断する一つの物差しになる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第33条の9は、登録被災者援護協力団体の登録取消しを定める規定である。内閣総理大臣は、登録要件の欠如、遵守義務違反、是正命令違反、不正の手段による登録、報告・資料提出義務違反、災害救助法上の救助業務への正当な理由のない非協力のいずれかに該当する団体について、登録を取り消すことができる。

こんなときに使う

• NPO の事務局長として、内閣府から報告を求める文書を受け取った。災害対応の真っ最中で後回しにしていたら、期限が過ぎていた。報告をしないこと自体が取消事由になる。あと一週間で何を出せるか、今夜のうちに整理しておく必要がある
• 被災した実家の片付けを手伝うと言ってきた団体が「国の登録団体」を名乗った。本当なのか、取り消されていないのかを確認する方法はあるだろうか？
• 県から救助業務への協力要請が来たのに、団体内部の人手不足で事実上放置してしまった。「正当な理由」を説明できないまま放置が続けば、六号の取消事由に近づく。断るなら、理由を記録に残して伝えることが分かれ目になる
• 登録申請のときに活動実績を水増しして書いた団体がある。数年後、元職員の内部告発で発覚した。「不正の手段により登録を受けた」という四号は、登録からどれだけ時間が経っていても問題にされうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支援を申し出た団体の登録状況を内閣府の公表情報などで確認し、名乗った団体名や連絡先と照合する2. 不正確な説明、個人情報の不適切な扱い、約束した支援の放棄があれば、日時と内容を記録する3. 内閣府や県・市町村の災害対策窓口に事実を伝える。報告徴収（次条）のきっかけになりうる4. 金銭的な被害があれば、本条とは別に民事上の請求を検討する

訴えられた側：1. 指摘されている事由が六号のどれにあたるのかを特定する2. 報告漏れなら直ちに提出し、虚偽が疑われていれば根拠資料を整理する3. 是正命令が出ていれば、改善計画と実施記録を文書で提出する4. 聴聞の通知が来たら、意見陳述と証拠提出の準備をし、必要に応じて弁護士に依頼する5. 取消処分が出たら、審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。取消処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。報告徴収への回答は、通知に書かれた期限に従う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（授益的行政行為の撤回）：本条の登録取消しは、講学上は事後の事情による授益的処分の撤回にあたると整理されうる。授益的処分の撤回は、相手方の信頼保護の観点から、法律の根拠と比例原則に沿った裁量行使が求められる

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 新設：被災者援護協力団体の登録制度を導入した災害対策基本法等の改正により新設されたとみられる。公布日・施行日・法律番号は要確認