災害対策基本法 第33条の7（業務の休廃止）

解説

「休止」と「廃止」。似た二つの言葉だが、本条では結果がまるで違う。登録被災者援護協力団体（国に登録され、被災者支援で行政に協力する民間団体）が業務を止めたとき、休止でも廃止でも、内閣府令の定めに従って内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、登録が自動的に効力を失うのは廃止を届け出た場合だけである。休止の場合は登録が残り、再開の余地も残る。資金難やメンバー不足で一時的に活動を止めるだけなら、届出書に「休止」と書くか「廃止」と書くかで、そのまま再開できるのか、登録審査をもう一度受けるのかが変わる。逆に、実際には動けないのに届出を怠ると、行政の側では「動ける団体」のまま残る。その結果、災害当日に連絡がつかず、支援の手配に穴が空く。届出は単なる事務作業ではない。被災地の支援体制表の一行を正しく書き換える作業である。

法的な位置づけ

災害対策基本法33条の7は、登録被災者援護協力団体による被災者援護協力業務の休止・廃止の届出を定める規定である。休止または廃止をしたときは内閣府令に従い内閣総理大臣への届出を要し、廃止の届出があったときに限り当該団体に係る登録は効力を失う。休止の届出では登録は存続する。

こんなときに使う

• 代表が高齢で引退し、後継者が見つからない。理事会では「しばらく様子を見よう」としか決まらなかった。この状態は休止なのか廃止なのか、届出の前に団体として決めておかなければならない
• もし届出を出さないまま団体が実質的に解散していたら、どうなる？ 大雨の夜、自治体の担当者は登録団体の一覧を上から順に電話する。つながらない一本のために、炊き出しの手配が数時間遅れるかもしれない
• あなたは事務局長として、補助金の打ち切りを機に「休止」の届出を出した。半年後に新しい助成が決まった。届出が廃止ではなく休止だったので、登録をゼロから取り直さずに済む。ただし、再開時に必要な手続は内閣府令で確認しておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 頼りにしていた登録団体と連絡がつかないときは、市町村の防災担当課や都道府県に状況を伝え、別の支援の手配を求める。2. 自治体の担当者であれば、登録簿上の団体と平時から連絡確認をしておき、届出が漏れていないかを把握する。3. 実態がないのに登録が残っている疑いがあれば、内閣府に情報を提供する

訴えられた側：1. 団体で休止か廃止かを正式に決議し、議事録を残す。2. 内閣府令（災害対策基本法施行規則）で、届出の様式・記載事項・期限を確認する。3. 届出を出し、控えと送付記録を保管する。4. 届出が遅れていた場合は、すぐに出したうえで遅れた理由を説明する。罰則の有無は最新の条文で確認する。5. 業務の中で受け取った被災者情報の扱いは、登録団体に課される義務に沿って処理する

時効（請求できる期限）：法律の本文には日数の定めがなく、休止または廃止をした「とき」に届け出る義務が生じる。具体的な期限（「遅滞なく」など）は内閣府令で確認する（最新の改正状況をご確認ください）。特定の時効は定められていない