災害対策基本法 第33条（派遣職員に関する資料の提出等）
指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長、都道府県知事又は指定公共機関は、内閣総理大臣に対し、第三十一条の規定による職員の派遣が円滑に行われるよう、定期的に、災害応急対策又は災害復旧に必要な技術、知識又は経験を有する職員の職種別現員数及びこれらの者の技術、知識又は経験の程度を記載した資料を提出するとともに、当該資料を相互に交換しなければならない。
この条文の基本情報
派遣職員に関する資料の提出等とは何ですか？
定義派遣職員に関する資料の提出等とは、災害対策基本法第33条に定められた規定で、「指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長、都道府県知事又は指定公共機関は、内閣総理大臣に対し、第三十一条の規定による職員の派遣が円滑に行われるよう、定期的に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 災害対策基本法第33条（派遣職員に関する資料の提出等）は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
- 災害対策基本法第33条の条文原文は「指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長、都道府県知事又は指定公共機関は、内閣総理大臣に対し、第三十一条の規定による職員の派遣が円滑に行われるよう、定期的に…」で始まります。
- 災害対策基本法第33条は第四節に置かれています。
- 災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
- 災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 災害対策基本法第33条の前の条は災害対策基本法第32条です。
- 災害対策基本法第33条の次の条は災害対策基本法第33条の2です。
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- 正式書式
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 - 本サイト収録
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/33