災害対策基本法 第33条（派遣職員に関する資料の提出等）

災害時の職員派遣（31条）を円滑にするため、技能を持つ職員の職種別現員数等の資料を国へ定期提出し、機関同士で交換する義務を定めた条文です。

指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、都道府県知事、指定公共機関の4者です。市町村長は提出義務者に含まれていません。

内閣総理大臣に提出します。あわせて、提出した資料を提出義務者同士で相互に交換することも義務付けられています。

災害応急対策又は災害復旧に必要な技術・知識・経験を有する職員について、職種別の現員数と、その技術・知識・経験の程度を記載します。

条文は「定期的に」と定めるのみで、具体的な期限や頻度は条文上明記されていません。運用の詳細は所管省庁の最新情報をご確認ください。

公益的事業を営む法人等のうち内閣総理大臣が指定するもので、放送、電気、ガス、通信、鉄道などの事業者が含まれます。33条の提出義務も負います。

33条自体は資料の提出と交換の義務にとどまります。派遣義務は31条が定め、要請・あっせんを受けた場合に所掌事務に著しい支障のない限り派遣します。

市町村長は29条で指定地方行政機関の長に派遣を要請でき、30条で都道府県知事にあっせんを求めることができます。33条の資料はその照合に使われます。

違う。31条に基づき、指定行政機関の長や都道府県知事などは要請があれば原則として職員を派遣しなければならず、派遣された職員の身分の取扱いは32条で手当てされている。33条はその派遣を円滑にするための事前資料の提出義務である。実務のポイント：実際の自治体間応援では、地方自治法252条の17の職員派遣や総務省の応援職員派遣の枠組みが併用されることも多く、どの根拠で来た職員かで費用負担の整理が変わりうる

33条は内閣総理大臣への提出と機関同士の相互交換を定めるにとどまり、一般公開を義務付ける規定ではない。職員個人の情報を含みうるため、公開の範囲は行政機関の保有する情報の公開に関する法律などの一般ルールで判断されることになる。実務のポイント：受援計画や防災計画の中で職種別の応援受入れ方針が公表されている自治体もあり、まずそちらを当たる方が早い（最新の運用状況をご確認ください）