災害対策基本法 第32条（派遣職員の身分取扱い）

災害応急対策・災害復旧のため被災地に派遣された職員に対し、受入側の都道府県・市町村が支給できる手当です。根拠は災害対策基本法32条1項です。

全国一律の額は条文に書かれていません。支給基準は政令で定められ、具体的な額は受入側自治体の条例で決めるのが通例です。派遣先の条例を確認してください。

課税の扱いは本条ではなく所得税法など税法側の問題です。手当の性質によって扱いが変わりうるため、派遣元の給与担当か税務署に確認するのが確実です。

地方自治法252条の17による派遣では、給料・手当（退職手当を除く）と旅費は原則として派遣を受けた自治体の負担とされています。応援協定の定めも確認が必要です。

同法31条または他の法律の規定により、災害応急対策・災害復旧のため派遣された職員です。自治体職員のほか、国の機関や指定公共機関の職員も含まれえます。

本条2項により、指定公共機関などから31条で派遣された職員の身分取扱いに必要な事項は政令で定められます。条文だけでなく施行令の確認が必要です。

必ずではありません。条文は「支給することができる」と定める裁量規定で、支給の有無や額は政令の基準と受入側の条例に左右されます。

請求時期や手続は受入側自治体の条例・規則で定められます。派遣前に条例名と担当部署を控え、帰任後すみやかに精算するのが実務上安全です。

必ずとは限りません。災害対策基本法32条1項は、受入側の都道府県・市町村が災害派遣手当を「支給することができる」と定める裁量規定で、基準は政令、具体的な額は各自治体の条例に委ねられています。実務のポイント：派遣元の人事担当者も受入側の条例の細部までは把握していないことが多い。派遣前に受入側の条例名を控えておくと、精算のやり取りが一往復で済む

本条2項は、31条により指定行政機関・指定地方行政機関・指定公共機関から派遣された職員の身分取扱いを政令に委ねています。条文自体に答えはなく、施行令を読まないと分かりません。実務のポイント：労災や服務規律で問題になるのは「指揮命令は受入側、身分は派遣元」という二重構造の継ぎ目。派遣前に、事故が起きたときの報告先を両方の組織で一本化しておくと揉めにくい