災害対策基本法 第61条（警察官等の避難の指示）

解説

避難指示を出すのは市町村長だけ、と思われがちだが、それは平時の話である。役場が浸水する、通信が途絶する、首長が判断を下せない、市町村長から要請が来る。こうした場合、災害対策基本法61条によって、目の前の警察官や海上保安官が、避難のための立退きや緊急安全確保措置（高い階への移動や頑丈な建物への退避など、その場で命を守る行動）を直接指示できる。警察官は立退き先を指定することもでき（60条2項の準用）、指示を出したら直ちに市町村長へ通知しなければならない。ここで押さえておきたいのは、制服の人が口にする「逃げてください」は個人の判断による助言ではなく、法律に基づく避難指示になり得るという点である。一方で、この指示を無視しても本条自体に罰則はない。罰則が付くのは63条の警戒区域（立入りの制限・禁止や退去命令ができる区域）である。指示と命令のどちらなのかを見分けられれば、混乱の中で自分が取るべき行動の重さを判断できる。

法的な位置づけ

災害対策基本法61条は、市町村長による避難指示（60条）を補完する規定であり、市町村長が指示できないと認めるとき又は市町村長の要求があるときに、警察官又は海上保安官が必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示できる旨を定める。指示後の市町村長への通知義務も規定する。

こんなときに使う

• 線状降水帯で川の水位が急上昇した夜、役場の防災無線は沈黙したままである。パトカーが拡声器で「この地区の方は直ちに○○小学校へ」と呼びかけている。市町村長の発令はまだ出ていないが、これは61条の避難指示として法的な効力を持ち得る
• 海辺の旅館を経営するあなたのもとに、海上保安官から高潮のため宿泊客を高台へ移すよう指示が来た。『居住者等』には観光客などの滞在者も含まれる。客がチェックアウト前だからと渋っていると、判断の遅れが後で安全配慮義務違反として問われる火種になる
• 警察官の避難指示を無視して自宅に残ったら、罰金を取られるのだろうか？ 61条そのものに罰則はない。ただし、同じ場所が警戒区域（63条）に指定された後に立ち入れば話は変わる
• 残り30分で満潮を迎え、堤防の決壊が懸念されている。高齢の母は「役場から何も聞いていない」と言って動かない。目の前の警察官が言う「2階以上へ」は緊急安全確保措置の指示である。役場の発表を待つという判断が、もう間に合わない場面だ
• 被災地の自治体職員である友人から、役場が被災して首長と連絡がつかない、警察に避難の判断を任せていいのかと相談された。本条1項はまさにそのための代行規定であり、警察官等から市町村長への事後通知（3項）を受け取る体制を整えておくことが職員側の宿題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警察官等の指示を受けたら、まず従って移動する。法的な評価は助かった後で考えればよい2. 指示の時刻、場所、指示者、内容をスマートフォンに記録する3. 指示が遅れたり誤っていたりして被害が出た場合は、国家賠償法1条に基づく請求を検討する。ただし発令判断には広い裁量が認められていて、責任が認定されるハードルは高い。弁護士への早期相談が欠かせない4. 罹災証明の申請と並行して、被害状況の写真を保存しておく

訴えられた側：1. 旅館、施設、工場などの管理者として指示を受けたら、客や従業員への伝達と避難誘導を最優先する2. 誰にいつ伝えたかの記録を残す。これが後の安全配慮義務をめぐる争いで最大の防御材料になる3. 63条の警戒区域が設定された場合、立入りや残留は罰則の対象になるため、区域の範囲を必ず確認する4. 避難を拒む人がいたら、説得した経過を記録したうえで警察官等に引き継ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が基本となる。指示の誤りや遅れを理由とする国家賠償請求は、国家賠償法4条で民法が準用され、損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害であれば5年（民法724条、724条の2）となる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定に伴い、市町村長の避難指示を補完する警察官・海上保安官の指示権限として規定
2. 2.令和3年（2021年） 改正：60条の改正（避難勧告の廃止と避難指示への一本化、緊急安全確保措置の新設）にあわせ、警察官等が指示できる内容に緊急安全確保措置が加えられた