災害対策基本法 第59条（市町村長の事前措置等）

解説

台風の進路予報が自分の町に重なった前夜、市役所から「その看板を下ろしてほしい」と連絡が来た。単なるお願いに聞こえるが、法的な根拠のある指示である。災害対策基本法59条により、市町村長は災害が起きる前の段階で、災害を広げるおそれのある設備や物件の占有者・所有者・管理者に対し、除去や保安などの措置を指示できる。押さえておくべき点は三つある。第一に、指示の相手は所有者に限られない。借りて使っている占有者や管理会社も含まれる。第二に、市町村長の指示そのものには罰則がない。しかし市町村長の要求を受けて警察署長等が同じ指示を出すと、従わない者は30万円以下の罰金又は拘留の対象になる（同法115条。最新の改正状況をご確認ください）。第三に、損失補償を定めた82条は59条の指示を補償対象に挙げていないため、費用は原則として指示を受けた側が負うと解されている。「頼まれただけ」と流すと、後で不利な記録として残る。

法的な位置づけ

災害対策基本法59条は、市町村長の事前措置を定める規定であり、災害が発生するおそれがある段階で、災害を拡大させるおそれのある設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、除去、保安その他必要な措置を必要な限度で指示する権限を市町村長に与える。市町村長の要求があれば、警察署長又は政令で定める管区海上保安本部の事務所の長も同一の指示をなし得る。

こんなときに使う

• 大型台風の上陸まであと36時間。あなたの店の屋上には、留め金の錆びた大型看板がある。市の防災担当から、撤去か固定をするよう電話が来た。業者はどこも予約で埋まっている。今夜のうちに養生テープとワイヤーで固定し、作業前後の写真を撮っておくかどうかで、看板が飛んだときの責任の重さが変わる
• もしあなたが工務店の現場監督で、台風前に市から「足場のシートを外せ」と指示されたとしたら？ 指示の宛先は施主ではなく、現場を管理しているあなたの会社になりうる。59条の「管理者」には現場の管理者も入るからである
• 市の指示を「工期が詰まっている」と断った。翌日、市長の要求を受けた警察署長から同じ内容の指示が届いた。ここから先は、従わなければ刑事罰の対象になる
• 隣の空き家のトタン屋根が、風が吹くたびにバタバタと鳴っている。持ち主は県外にいて連絡がつかない。台風が来る前に市役所の防災担当へ通報すれば、市長が所有者や管理者に指示を出すきっかけになりうる。ただし通報者には指示を出させる請求権がなく、指示を出すかどうかは市長の判断に任されている
• 港の岸壁に積んだコンテナや資材について、管区海上保安本部の事務所から指示が来る場合がある。2項の「警察署長等」には、政令で定める海上保安本部の事務所の長も含まれる。陸の物件だけの話ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近所の危険物件（ぐらつく看板、飛びそうな資材、老朽化した屋根）を見つけたら、日付の入った写真を撮る2. 台風の数日前に、写真を添えて市役所の防災担当へ通報し、通報日時と担当者を記録する3. 被害が出たら、所有者・占有者に対して民法717条（工作物責任）または709条に基づく賠償請求を検討する。事前の通報や市の指示の有無は、情報公開請求で確認できる場合がある

訴えられた側：1. 指示を受けたら、内容と期限を書面やメールで確認する2. 自分で対応できない場合は、業者の手配状況や物理的に難しい理由を記録し、市へ代替の安全策を伝える3. 警察署長等の指示（2項）に変わった段階で、従わなければ刑事罰の対象になる。最優先で対応する4. 措置の前後を撮影し、費用の領収書を保管する。損失補償（82条）は59条の指示を対象にしていないため、費用負担は保険でまかなえるか確認する

時効（請求できる期限）：指示そのものに特定の時効はない。災害が発生するおそれがある時点から実際に発生するまでの短い期間が勝負になる。工作物から生じた損害の賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年である（民法724条、724条の2）。警察署長等の指示に違反した罪（115条、罰金又は拘留）の公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項。最新の改正状況をご確認ください）

学説

指示の法的性質をめぐる解釈：罰則が担保される2項の警察署長等の指示は行政処分に近く、罰則のない1項の市町村長の指示は行政指導に近いとみる余地があり、審査請求等で争えるかについて解釈が分かれている。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定時に、市町村長による事前措置の規定として設けられた。その後の改正の有無と内容は、e-Gov 法令検索の改正履歴で確認が必要である。