災害対策基本法 第58条（市町村長の出動命令等）

解説

台風が近づくと、テレビは気象庁の会見を流す。だが地域の消防団に「待機せよ」と号令を出す権限は、気象庁にも知事にもなく、あなたの町の市町村長にある。災害対策基本法58条は、災害が「発生するおそれがある」段階、つまり被害が出る前の段階で、市町村長に二種類の動きを義務付けている。一つは命令である。指揮下にある消防機関と水防団（川の決壊などを防ぐために地域住民で組織される防災組織）に、出動の準備をさせ、または出動を命じる。もう一つは要請である。市町村の職員ではない消防吏員、警察官、海上保安官など、市町村長が指揮できない相手には、出動を「求める」ことしかできない。条文の末尾は「しなければならない」で終わる。やるかどうかを選べる裁量ではなく、義務である。ここを押さえておくと、避難指示が遅れた、消防団が来なかったという事態が起きたとき、何が問題なのかを、誰が、いつ、どの計画に基づいて動くべきだったかという具体的な問いに置き換えられる。

法的な位置づけ

災害対策基本法58条は、市町村長の出動命令等を定める規定であり、災害が発生するおそれがある段階において、市町村長が法令又は市町村地域防災計画に基づき、消防機関・水防団に出動の準備又は出動を命じ、指揮権の及ばない消防吏員・警察官・海上保安官等の災害応急対策責任者には出動等を要請する義務を課すものである。

こんなときに使う

• 線状降水帯の予報が出た夜、町内の消防団員であるあなたのスマホに「詰所で待機」の連絡が入る。会社の残業中でも、その連絡の根拠は本条と市町村地域防災計画にある。行かなかった場合の扱いは各市町村の条例と運用によって異なる
• もし台風が直撃する前日に、市長が消防団への準備命令を出さず、翌朝堤防の見回りが間に合わずに浸水したら、住民は誰の責任を問えるのか？ 本条の義務違反を入口に、国家賠償法1条の検討が始まる。ただし実務上、責任の認定は事案ごとに判断が分かれる
• あなたは市役所の防災担当職員である。台風の上陸まであと36時間。地域防災計画のどのページに、誰へ、どの段階で出動準備を指示すると書いてあるのかを、今夜のうちに市長へ渡せる一枚の紙にまとめる必要がある
• 海沿いの町で高潮の警報。市長は海上保安部へ巡視船の出動を「求める」ことはできるが、命令はできない。警察も同じである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 浸水などの被害を受けたら、気象警報の発表時刻、市の発表、消防団や水防団が来た時刻を記録し、スクショや写真で残す2. 情報公開請求で、当日の災害対策本部の記録と、本条に基づく出動準備命令の時刻を入手する3. 地域防災計画に定められた発動基準と、実際の対応時刻を照らし合わせる4. 明らかな懈怠（なすべきことを怠ったこと）が疑われる場合は、国家賠償法1条による請求の可否を弁護士に相談する。立証のハードルは高いと覚悟しておく

訴えられた側：1. 自治体側であれば、気象情報を受けた時刻、判断の経緯、命令や要請を出した時刻を時系列で保存しておくことが最大の防御になる2. 地域防災計画の発動基準に沿って判断したことを示す3. 警察や海上保安庁への「要請」は相手方の判断で動くものであり、命令権がない点を整理して説明する4. 平時から計画と訓練記録を更新し、「おそれ」の段階の判断基準を具体化しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。発動のタイミングは「災害が発生するおそれがあるとき」であり、実際の基準は各市町村地域防災計画が定める。国家賠償請求は国家賠償法4条により民法が適用され、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為時から20年で消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説（規制権限不行使の違法）：行政庁の権限不行使は、法の趣旨・目的や権限の性質に照らし、具体的事情の下で著しく合理性を欠く場合に国家賠償法1条上違法となるという枠組みが一般に用いられ、本条の義務懈怠の評価にも参照されうる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の制定により、市町村長の出動命令等の規定として設けられた