災害対策基本法 第61条の8（居住者等の運送）

解説

台風がまだ海の上にある段階で、都道府県知事はバス会社や鉄道会社に「この地区の住民を、この日に、この場所まで運んでほしい」と求めることができる。災害対策基本法61条の8が定めるのは、災害が「発生するおそれがある」段階での運送の要請である。被災後の救助ではなく、被災前の避難のための規定だ。令和3年（2021年）の改正で、自治体の境界を越えて逃げる「広域避難」を制度化した際に置かれたとされる。仕組みは二段階になっている。まず要請（お願い）を出す。運送会社が正当な理由なく応じない場合に限り、生命・身体の保護のため特に必要と認めるときは、書面で指示を出せる。押さえておきたいのは、指示に従わなかったときの罰則が本条にはないこと、そして対象が民間のバス会社すべてではなく、国や都道府県が「指定」した運送事業者に限られることだ。あなたの地域に避難用のバスが来るかどうかは、事前の協定と、知事がこの規定を使う判断にかかっている。

法的な位置づけ

災害対策基本法61条の8は、災害発生のおそれがある段階における居住者等の運送について定める規定である。都道府県知事は、運送事業者である指定公共機関または指定地方公共機関に対し、運送すべき人・場所・期日を示して運送を要請でき、正当な理由のない不応諾には、特に必要がある場合に限り書面で運送を指示できる。

こんなときに使う

• 高潮の予報が出たゼロメートル地帯で、車を持たない高齢の親が一人で暮らしている。自治体が広域避難を呼びかけたとき、親を誰が運ぶのか？ 自治体が自前でバスを持っていることは少なく、指定公共機関や指定地方公共機関である運送事業者に運送を頼むことになる。要請から運行までの時間を考えると、上陸48時間前の判断がものを言う
• あなたは地方のバス会社の運行管理者。台風上陸の前日、県から「明朝8時、○○地区の住民を△△市の避難所まで」という要請が届いた。ところが運転手の自宅も浸水想定区域にある。乗務員の安全を確保できないことは「正当な理由」になりうるのか。断るなら、その理由を記録に残しておく必要がある
• 要請を断った翌日、知事名の書面による指示が届いた。運送すべき人、場所、期日が明記されている。罰則はないが、指定公共機関として自治体との関係や今後の協定に響く。今夜中に役員会で応じるかどうかを決めなければならない
• 町内会長として、近所の人から「避難バスは本当に来るの？」と聞かれた。来るかどうかは、県とバス協会の輸送協定の有無と、知事が本条の要請を出すかどうかで決まる。役所の防災課に一本電話をすれば分かる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 平時に市区町村の防災課へ、県と運送事業者の輸送協定の有無と、広域避難の集合場所を確認する2. 車がない家族については、要支援者として個別避難計画（同法49条の14）に載せるよう申し出る3. 台風の接近時は、自治体の広域避難の呼びかけと鉄道の計画運休の発表時刻を並べて見て、公共交通で動ける最後の時間を逆算する4. 送迎はないものとして、自力での避難手段を第一の案にしておく

訴えられた側：1. 自社が指定公共機関または指定地方公共機関に該当するかを確認する2. 平時に都道府県と輸送協定を結び、運行の中止基準、費用負担、乗務員の安全確保を文書にしておく3. 要請を受けたら、応じられない場合はその理由（乗務員の安全、車両の不足、浸水リスク）を記録して書面で回答する4. 指示が届いたら、書面に記載された人・場所・期日を確認し、応じられない部分について協議を求める。処分性があると解される場合の争い方は弁護士に確認する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。要請・指示は災害が「発生するおそれがある」段階でのみ使えるため、実務上の時間制限は気象予報から災害の発生までの数日間である。指示に処分性があると解される場合、取消訴訟の出訴期間は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）だが、指示の処分性については実務上、解釈が分かれうる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法（昭和36年法律第223号）が制定され、指定公共機関・指定地方公共機関の制度が置かれた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：災害発生のおそれがある段階からの広域避難の仕組みが整備され、居住者等の運送の要請・指示の規定が置かれたとみられる（本条の条番号の変遷は要確認）