災害対策基本法 第61条の4（広域避難の協議等）

解説

台風が来る三日前、あなたの住む区の区長が「区内に逃げ場はない、隣の市へ行け」と言える仕組みがある。それが本条である。市町村長は、災害が起きる「おそれ」の段階で、自分の市町村内の避難場所では住民を守り切れないと判断すれば、同じ都道府県内の他の市町村長に受け入れを協議できる。協議を受けた側は「正当な理由」がない限り受け入れなければならず、避難場所を決めて提供する義務を負う。ここで押さえておくべき点が二つある。第一に、本条は災害が起きる「前」の仕組みだ。被災した「後」に他の市町村で一定期間過ごすのは86条の8（広域一時滞在）の守備範囲で、別の制度である。第二に、受入れ先は公示される。つまり「どこへ行けばいいか分からない」状態を防ぐ責任は行政側にある。公示を見逃さずに確認すること、それがあなたの最初の仕事になる。

法的な位置づけ

災害対策基本法61条の4は、同一都道府県内における広域避難の協議を定める規定である。災害発生のおそれがある段階で、市町村内の避難場所への立退きが困難な場合に、市町村長が他の市町村長に居住者等の受入れを協議し、協議先は正当な理由がない限り受入れと避難場所の提供を行う。都道府県知事への報告、通知、公示の手続もあわせて規定する。

こんなときに使う

• 荒川と江戸川が同時に氾濫するおそれがあるとして、区長が広域避難を呼びかけた。区内の小学校はすべて浸水想定区域にある。どこへ行くかは、区が公示した受入れ先の市を見て決める。自宅の2階で粘るか、48時間前に動くか、その判断が生死を分ける
• もし受入れ先の市の避難場所に着いたら「うちの市民ではないので」と断られたら、どうなる？ 協議が成立し公示されている以上、協議先市町村長には避難場所を提供する義務がある（本条3項）。窓口で公示内容を見せれば話は早い
• あなたは隣の市の防災担当職員だ。夜9時、隣の区から広域避難の協議が来た。市内の体育館は自市の住民でほぼ埋まる見込みである。断れるのは「正当な理由」がある場合だけ。断るなら、その理由を記録に残し、代わりの場所も検討しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 平時のうちに、住んでいる市町村のハザードマップと広域避難計画（受入れ先候補の市町村）を確認する2. 広域避難の呼びかけ・公示が出たら、受入れ先の避難場所と経路をすぐに確認して、渋滞・計画運休の前に動く3. 受入れ先で断られそうになったら、公示内容を見せて本条3項に基づく提供義務を伝える4. 自宅より安全な親族・知人宅があれば、そちらへの避難も有力な選択肢になる

訴えられた側：協議を受けた側（受入れ先市町村の職員）の場合：1. 受け入れないことに「正当な理由」がない限り、受入れが原則であると認識する2. 避難場所を決定したら、施設管理者など内閣府令で定める者に直ちに通知し、協議元へも速やかに通知する3. 受入れを断る場合や受入れ人数を制限する場合は、理由と代わりの手当てを記録に残す。後で国家賠償の場面で検証される

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や期間の定めはない。協議前の都道府県知事への報告は「あらかじめ」（困難なら協議開始後、遅滞なく）、各通知・公示は「直ちに」「速やかに」行う必要がある。避難対応の不備で損害が生じた場合の国家賠償請求は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定される（本条は当時存在せず）
2. 2.令和3年（2021年） 新設：避難勧告・避難指示の一本化等とあわせ、災害発生のおそれ段階での広域避難の協議の仕組みが整備され、同一都道府県内の協議を定める本条が設けられた（条番号の変遷は要確認）