災害対策基本法 第61条の7（都道府県知事及び内閣総理大臣による助言）

解説

台風が上陸する三日前、あなたの住む区のほぼ全域が水没するという予測が出たとする。区内の避難所の多くも浸水想定区域の中にあり、逃げ先は区の外にしかない。災害対策基本法は令和3年（2021年）の改正で、災害が起きる前に市町村の境界を越えて住民を逃がす「広域避難」の仕組みを整えた。県内なら市町村長同士が受入れを協議できる（61条の4）。県境を越える場合は、知事を通じて相手の県と協議する（61条の5）。本条はその裏方である。受入れをどこに頼むべきか分からない市町村長が知事に、知事が内閣総理大臣に助言を求めれば、求められた側は断れない。ただし、助言が義務になるのは「求められたとき」だけで、助言の中身に従う義務もない（拘束力がない）。つまり、あなたの町の避難先が平時から決まっているかどうかは、首長が自分から上に相談しに行ったかどうかで大きく変わる。住民説明会で「広域避難の協議先はどこか。県に助言は求めたのか」と聞ける住民は、ほとんどいない。

法的な位置づけ

災害対策基本法第61条の7は、広域避難に関する助言義務を定める規定である。都道府県知事は市町村長の求めに応じて第61条の4第1項の協議の相手方その他広域避難に関する事項を、内閣総理大臣は都道府県知事の求めに応じて第61条の5第2項の協議の相手方その他都道府県外広域避難等に関する事項を助言しなければならない。

こんなときに使う

• あなたの町の防災担当課が「広域避難先はまだ決まっていない」と答えたら、何を確認すべきか？ 協議の相手方を決められないのか、それとも県に助言を求めていないだけなのか。後者なら、61条の7で県は助言を拒めない。議員に一言伝えるだけで、行政が動くきっかけになりうる
• あなたは市の危機管理課の係長である。大型台風の進路予報が出て、上陸まで残り72時間。隣の市は同じ川の流域にあり、受入れを頼める状態ではない。県の防災部局に電話し、「61条の7に基づく助言」として受入れ先の候補を正式に求める。この一本の電話が記録に残るかどうかで、事後の検証報告書の書かれ方が変わる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定（法律第223号）。本条はこの時点では存在しない
2. 2.令和3年（2021年） 改正：災害が発生するおそれがある段階での広域避難の協議制度（61条の4以下）が整備された。本条の新設時期・条番号の変遷は要検証