災害対策基本法 第61条の6（市町村長による都道府県外広域避難の協議等）

解説

県境は水には見えないが、役所の手続には見える。大雨で川があふれそうなとき、同じ県内の避難所より隣の県の高台のほうが近くて安全という地域は珍しくない。本条によれば、事態が切迫しているとき、あなたの市町村長は県知事の調整を待たずに、他県の市町村長と直接「住民を受け入れてほしい」と協議できる。知事への報告は、事前が難しければ協議を始めた後でもよい。協議を受けた市町村長は、正当な理由がない限り受け入れるものとされ、避難場所を用意しなければならない。決まった避難先は、あなたの市町村長が公示する（役所が正式に住民へ知らせること）。つまり、あなたの避難先が隣県の体育館になる道筋は、すでに法律で決められている。押さえておくべきなのは、この仕組みが災害の「発生前」を想定している点だ。被災後に別の自治体で一時的に滞在する「広域一時滞在」（86条の8）とは別の制度である。公示を見落として近所の避難所へ向かえば、渋滞と浸水に巻き込まれかねない。

法的な位置づけ

災害対策基本法61条の6は、都道府県外広域避難のうち緊急を要する場合の特例手続を定める規定である。市町村長は、都道府県知事を介した協議（61条の5）によらず、他の都道府県内の市町村長に要避難者の受入れを直接協議できる。協議先の市町村長は正当な理由がない限り受け入れて避難場所を提供し、決定内容は協議元の市町村長が公示する。

こんなときに使う

• 台風が来る前日、市の防災アプリに「〇〇県△△市の総合体育館へ広域避難」と出たら、本当にそこへ行っていいのか？ 本条7項に基づいて公示された避難先なら、受入れ側の市長が場所を決め、施設の管理者にも通知が済んでいる。満員の近所の避難所に並ぶより、早めに県外へ移動したほうがよい場面がある
• あなたは隣県の市役所の防災担当である。深夜2時、県境の向こうの市長から直接、数千人規模の受入れ協議が来た。「うちの知事を通してほしい」という理由だけで断ることはできない。本条4項は、正当な理由がない限り受け入れるものとしている。避難場所を決めたら、直ちに施設の管理者などへ通知しなければならない（5項）
• 氾濫が予測される時刻まであと12時間。車で20分の隣県の高台か、40分かかる県内の避難所か。判断の基準は県境ではなく、公示された避難先である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 平時に、自宅のハザードマップと市町村の広域避難計画の有無を確認する。2. 台風などの予報が出た段階で、市町村の防災サイト、防災アプリ、公示を確認する。本条7項の公示で県外の避難先が示されたら、施設名と経路を控える。3. 移動手段と出発時刻を逆算する。高齢の家族や配慮が必要な人は特に早めに動く。4. 避難先で受入れを拒まれたら、自分の市町村の災害対策本部に連絡して調整を求める

訴えられた側：1. 協議を受けたら、断る「正当な理由」があるかをすぐに整理する。なければ受け入れる前提で動く。2. 避難場所を決めたら、直ちに施設の管理者などへ通知する（5項）。協議元の市町村長への通知と、知事への報告（6項）は時刻とともに記録に残す。3. 通知を受けた施設の管理者は、開設準備を進め、受入れ人数の上限を早めに共有する。4. 広域避難が不要になった旨の通知（9項、10項）を受けたら、関係者へ速やかに伝える

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。手続の期限は「速やかに」「遅滞なく」「直ちに」と定められており、日数での期限はない。避難対応に起因する損害を国家賠償で争う場合は、国家賠償法4条により民法が適用される。期間は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、または不法行為の時から20年である

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：災害対策基本法の改正により、災害発生前の広域避難に関する協議の規定群が整備された。本条はそのうち、緊急時に市町村長が他県の市町村長と直接協議する手続を定める（改正法番号・現行条番号は e-Gov で要確認）