災害対策基本法 第28条の7(特定災害復旧復興本部の設置)
- 法令番号
- 昭和三十六年法律第二百二十三号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年11月1日
- 公式原文
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- 引用形式
- 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第28条の7
- 特定災害(第二十三条の三第一項の規定により特定災害対策本部が設置されたものに限る。)が発生した場合において、当該特定災害に係る復旧復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、臨時に防災庁に、その組織を系統的に構成する行政機関として、特定災害復旧復興本部を設置することができる。
- 2.第二十三条の三第二項の規定は、特定災害復旧復興本部について準用する。
この条文の基本情報
特定災害復旧復興本部の設置とは何ですか?
定義特定災害復旧復興本部の設置とは、災害対策基本法第28条の7に定められた規定で、「特定災害(第二十三条の三第一項の規定により特定災害対策本部が設置されたものに限る。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 災害対策基本法第28条の7(特定災害復旧復興本部の設置)は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
- 災害対策基本法第28条の7の条文原文は「特定災害(第二十三条の三第一項の規定により特定災害対策本部が設置されたものに限る。」で始まります。
- 災害対策基本法第28条の7は第二章 防災に関する組織に置かれています。
- 災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
- 災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年11月1日時点では廃止情報はありません。
- 災害対策基本法第28条の7の前の条は災害対策基本法第28条の6です。
- 災害対策基本法第28条の7の次の条は災害対策基本法第28条の8です。
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- 正式書式
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第28条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 - 本サイト収録
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第28条の7(LawPlayer 収録、取得日 令和8年11月1日)https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/28_7
出典と編集方針
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- e-Gov法令検索上流データと同期