国税通則法 第13条（相続人に対する書類の送達の特例）

相続人が二人以上いる場合に、被相続人の国税書類を受け取る代表者を指定できる制度と、被相続人名義の処分書類のみなし送達を定めた規定です。

被相続人の納税地を所轄する税務署長その他の行政機関の長に届け出ます。国税審判官が発する書類については国税不服審判所長に届け出ます（13条1項）。

相続人全員が納税義務の承継者として対象です。代表者を指定していればその者が窓口となり、指定がなければ届いた相続人が全員の送達を受けた扱いになります。

税務署が死亡を知らずに被相続人名義でした処分書類が、相続人の一人に届けば全相続人に送達されたとみなされる仕組みです（13条4項）。

相続放棄をすれば承継しません。放棄しない限り法定相続分に応じて被相続人の未納国税を承継します（同法5条）。放棄には3か月の熟慮期間があります。

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です（所得税法125条）。被相続人の亡くなった年の所得について相続人が申告します。

処分があったことを知った日（送達日）の翌日から原則3か月以内です（国税通則法77条）。一人への送達日が全員の起算点になります。

送達を受けるべき者の住所等が不明な場合、公示送達が用いられます（同法14条）。相続人の所在不明時などに問題となります。

はい。あなたが相続人の一人で、その書類が父の死亡を税務署が知らずに父名義で出した処分なら、あなたに届いた時点で相続人全員に送達済み扱いです（国税通則法13条4項）。無視すると全員の不服申立て期限が進みます。業界裏話ヒント：税務署が死亡を『知った』後は原則この特例は使えず、承継者宛てに出し直す運用になります。だから受け取ったら、まず税務署にいつ時点の処分か、死亡は把握済みかを確認すると、立場が変わることがある。

相続人の中に氏名の分からない者がいて相当期間内に届出がないと、税務署が職権で相続人の一人を代表者に指定できます（13条2項）。選ばれた人に書類が集中し、その受領が全員への送達とみなされます。業界裏話ヒント：代表者指定は『指定された人が納税義務を全部負う』という意味ではなく、あくまで書類の受領窓口です。ここを誤解して代表者決めを怖がる家族が多いが、決めないと税務署任せになって、かえって不利になる。

いいえ。13条1項は代表者が受領できる書類から『滞納処分に関するもの』を明文で除いています。差押えなど滞納処分の書類は、各相続人へ個別に手続する必要があります。業界裏話ヒント：ここを知らないと『代表者に届いたはずだ』と油断しがちです。滞納処分は別ルートなので、未納税金がある相続では、代表者指定とは別に、各人が自分宛ての差押えの予告に警戒する必要がある。