出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

建物の区分所有等に関する法律第46条の4（所有者不明専有部分等に関する訴えの取扱い）

所有者不明専有部分管理命令が発せられた場合には、所有者不明専有部分等に関する訴えについては、所有者不明専有部分管理人を原告又は被告とする。
2.所有者不明専有部分管理命令が発せられた場合には、所有者不明専有部分等に関する訴訟手続で当該所有者不明専有部分等の所有者（その共有持分を有する者を含む。第五項において同じ。）を当事者とするものは、中断する。
3.前項の規定により中断した訴訟手続は、所有者不明専有部分管理人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
4.所有者不明専有部分管理命令が取り消されたときは、所有者不明専有部分管理人を当事者とする所有者不明専有部分等に関する訴訟手続は、中断する。
5.所有者不明専有部分等の所有者は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

建物の区分所有等に関する法律第46条の4（所有者不明専有部分等に関する訴えの取扱い）は、日本の建物の区分所有等に関する法律に含まれる条文です。
建物の区分所有等に関する法律第46条の4の条文原文は「所有者不明専有部分管理命令が発せられた場合には、所有者不明専有部分等に関する訴えについては、所有者不明専有部分管理人を原告又は被告とする。」で始まります。
建物の区分所有等に関する法律第46条の4は第六節に置かれています。
建物の区分所有等に関する法律の公布日は昭和37年4月4日です。