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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

建物の区分所有等に関する法律 第6条の2（国内管理人）

  1. 区分所有者は、国内に住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所。以下この項及び第三項において同じ。）を有せず、又は有しないこととなる場合には、その専有部分及び共用部分の管理に関する事務を行わせるため、国内に住所又は居所を有する者のうちから管理人を選任することができる。
  2. 2.前項の規定により選任された管理人（次項及び第四項において「国内管理人」という。）は、次に掲げる行為をする権限を有する。
  3. 一保存行為
  4. 二専有部分の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為
  5. 三集会の招集の通知の受領
  6. 四集会における議決権の行使
  7. 五共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して負う債務又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して負う債務の弁済
  8. 3.区分所有者は、第一項の規定により国内管理人を選任した場合において、管理者があるとき、又は管理組合法人が存立するときは、遅滞なく、管理者又は管理組合法人に対し、国内管理人を選任した旨並びに国内管理人の氏名又は名称及び住所又は居所を通知しなければならない。
  9. 4.区分所有者と国内管理人との関係は、第二項に定めるもののほか、委任に関する規定に従う。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 建物の区分所有等に関する法律第6条の2（国内管理人）は、日本の建物の区分所有等に関する法律に含まれる条文です。
  2. 建物の区分所有等に関する法律第6条の2の条文原文は「区分所有者は、国内に住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所。」で始まります。
  3. 建物の区分所有等に関する法律第6条の2は第一節に置かれています。
  4. 建物の区分所有等に関する法律の公布日は昭和37年4月4日です。