外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 第21条（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合等の更正の請求の特例）
- 所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を提出し、又は決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条、第二十四条及び第三十二条第一項において同じ。）を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の所得税法第百六十一条第一項第十二号イに掲げる報酬の額のうちに前条第一項の規定の適用がある同項に規定する報酬の額が含まれていることにより、当該年分の所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときは、同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。以下この条において同じ。）をすることができる。
- 一所得税法第百六十六条において準用する同法第百二十条第一項第三号から第五号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書（同法第二条第一項第三十九号に規定する修正申告書をいう。次号及び次項において同じ。）の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合
- 二所得税法第百六十六条において準用する同法第百二十二条第一項第一号から第三号まで又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合
- 2.所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の同法第百六十一条第一項第十二号イに掲げる報酬の額のうちに前条第二項の規定の適用がある同項に規定する外国居住者等対象報酬の額が含まれていることにより、当該年分の所得税につき同法第百七十二条第一項第三号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額。次項において同じ。）が過大となるときは、前条第二項の判定期間の全てにおいて同項の外国居住者等の国内における滞在期間が百八十三日に満たないこととなつた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。
- 3.所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の同法第百六十一条第一項第十二号イに掲げる報酬の額のうちに前条第四項の規定の適用がある同項に規定する船舶等に係る外国居住者等対象報酬の額が含まれていることにより、当該年分の所得税につき同法第百七十二条第一項第三号に掲げる金額が過大となるときは、前条第四項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。
この条文の基本情報
報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合等の更正の請求の特例とは何ですか？
定義報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合等の更正の請求の特例とは、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第21条に定められた規定で、「所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を提出し、又は決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第21条（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合等の更正の請求の特例）は、日本の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に含まれる条文です。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第21条の条文原文は「所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を提出し、又は決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。」で始まります。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第21条は第二章 国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等に置かれています。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の公布日は昭和37年5月25日です。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第21条の前の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第20条です。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第21条の次の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第22条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000144 - 本サイト収録
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000144/21