外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 第71条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十五条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第四項及び第十二項の規定は、法人（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第五号に規定する人格のない社団等を含む。）の施行日以後に開始する事業年度（令和二年改正前法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人の令和二年改正前法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を除く。）の所得に対する法人税について適用する。
この条文の基本情報
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部改正に伴う経過措置とは何ですか？
定義外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部改正に伴う経過措置とは、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第71条に定められた規定で、「第十五条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第四項及び第十二項の規定は、法人（外国居住者等の所得…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第71条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）は、日本の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に含まれる条文です。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第71条の条文原文は「第十五条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第四項及び第十二項の規定は、法人（外国居住者等の所得…」で始まります。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の公布日は昭和37年5月25日です。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第71条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000144 - 本サイト収録
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第71条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000144/71
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。