国税通則法施行令 第37条の2（代理人等の権限の証明等）
- 法第百七条第一項（代理人）（法第百九条第三項（参加人）において準用する場合を含む。）の代理人の権限は、第三十一条の二（再調査の請求書の添付書面）及び第三十二条第三項（審査請求書の添付書類等）の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。法第百七条第二項ただし書（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特別の委任についても、同様とする。
- 2.前項の代理人がその権限を失つたときは、不服申立人は、書面でその旨を国税不服審判所長等（法第百四条第一項（併合審理等）に規定する国税不服審判所長等をいう。）に届け出なければならない。
- 3.第一項前段及び前項の規定は、総代について準用する。
この条文の基本情報
代理人等の権限の証明等とは何ですか？
定義代理人等の権限の証明等とは、国税通則法施行令第37条の2に定められた規定で、「法第百七条第一項（代理人）（法第百九条第三項（参加人）において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国税通則法施行令第37条の2（代理人等の権限の証明等）は、日本の国税通則法施行令に含まれる条文です。
- 国税通則法施行令第37条の2の条文原文は「法第百七条第一項（代理人）（法第百九条第三項（参加人）において準用する場合を含む。」で始まります。
- 国税通則法施行令第37条の2は第八章 不服審査に置かれています。
- 国税通則法施行令の公布日は昭和37年4月2日です。
- 国税通則法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国税通則法施行令第37条の2の前の条は国税通則法施行令第37条です。
- 国税通則法施行令第37条の2の次の条は国税通則法施行令第38条です。
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- 正式書式
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第37条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135 - 本サイト収録
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第37条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000135/37_2