国税通則法施行令 第6条の3（電子情報処理組織を使用する方法による納付の手続に係る法定納期限の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国税通則法施行令第6条の3（電子情報処理組織を使用する方法による納付の手続に係る法定納期限の特例）は、日本の国税通則法施行令に含まれる条文です。
2. 国税通則法施行令第6条の3の条文原文は「法第三十四条第二項（納付の手続）に規定する政令で定める日は、法定納期限の翌日（同日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日…」で始まります。
3. 国税通則法施行令第6条の3は第三章　国税の納付及び徴収に置かれています。
4. 国税通則法施行令の公布日は昭和37年4月2日です。
5. 国税通則法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 国税通則法施行令第6条の3の前の条は国税通則法施行令第6条の2です。
7. 国税通則法施行令第6条の3の次の条は国税通則法施行令第7条です。