外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 第19条（船舶等に係る外国居住者等対象報酬の範囲）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第19条（船舶等に係る外国居住者等対象報酬の範囲）は、日本の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第19条の条文原文は「法第二十条第三項に規定する政令で定めるものは、所得税法施行令第二百八十五条第一項第二号（勤務に係る部分を除く。」で始まります。
3. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第19条は第一章　国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等に置かれています。
4. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の公布日は昭和37年5月31日です。
5. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第19条の前の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第18条です。
7. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第19条の次の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第20条です。