合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令 第3条（事故の調査）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第3条（事故の調査）は、日本の合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令に含まれる条文です。
2. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第3条の条文原文は「地方防衛局長及び東海防衛支局長は、管轄区域内における合衆国軍隊等の行為等による事故の発生を知つたときは、直ちに、関係行政機関の協力を得て、当該事故の調査を行わな…」で始まります。
3. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第3条は第二章　損害賠償請求書の提出、公務上の行為等の決定等に置かれています。
4. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令の公布日は昭和37年7月31日です。
5. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第3条の前の条は合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第2条です。
7. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第3条の次の条は合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第4条です。