合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令 第7条（仲裁人への付託）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第7条（仲裁人への付託）は、日本の合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令に含まれる条文です。
2. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第7条の条文原文は「防衛大臣は、合衆国軍隊の構成員又は被用者の違法の行為が公務執行中にされたものであるかどうか、また、合衆国軍隊の車両の使用が許容されていたものであるかどうかについ…」で始まります。
3. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第7条は第二章　損害賠償請求書の提出、公務上の行為等の決定等に置かれています。
4. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令の公布日は昭和37年7月31日です。
5. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第7条の前の条は合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第6条です。
7. 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第7条の次の条は合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令第8条です。