中小企業退職金共済法施行令 第29条(運用方法を特定する信託から除外する投資一任契約)
- 法令番号
- 昭和三十九年政令第百八十八号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 政令
- データ取得日
- 令和8年10月2日
- 公式原文
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- 引用形式
- 中小企業退職金共済法施行令(昭和三十九年政令第百八十八号)第29条
法第七十七条第一項第三号の政令で定める投資一任契約は、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約のうち、機構がその投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。
この条文の基本情報
運用方法を特定する信託から除外する投資一任契約とは何ですか?
定義運用方法を特定する信託から除外する投資一任契約とは、中小企業退職金共済法施行令第29条に定められた規定で、「法第七十七条第一項第三号の政令で定める投資一任契約は、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約のうち、機構がその…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 中小企業退職金共済法施行令第29条(運用方法を特定する信託から除外する投資一任契約)は、日本の中小企業退職金共済法施行令に含まれる条文です。
- 中小企業退職金共済法施行令第29条の条文原文は「法第七十七条第一項第三号の政令で定める投資一任契約は、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約のうち、機構がその…」で始まります。
- 中小企業退職金共済法施行令の公布日は昭和39年6月18日です。
- 中小企業退職金共済法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業退職金共済法施行令第29条の前の条は中小企業退職金共済法施行令第28条です。
- 中小企業退職金共済法施行令第29条の次の条は中小企業退職金共済法施行令第30条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
中小企業退職金共済法施行令(昭和三十九年政令第百八十八号)第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339CO0000000188 - 本サイト収録
中小企業退職金共済法施行令(昭和三十九年政令第百八十八号)第29条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/339CO0000000188/29
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。
出典と編集方針
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- e-Gov法令検索上流データと同期