宅地建物取引業法施行令 第6条（法第六十条の政令で定める額）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 宅地建物取引業法施行令第6条（法第六十条の政令で定める額）は、日本の宅地建物取引業法施行令に含まれる条文です。
2. 宅地建物取引業法施行令第6条の条文原文は「法第六十条の政令で定める額は、指定保証機関の資本金の額、資本準備金の額、利益準備金の額及び保証基金の額の合計額に四十を乗じて得た額とする。」で始まります。
3. 宅地建物取引業法施行令の公布日は昭和39年12月28日です。
4. 宅地建物取引業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
5. 宅地建物取引業法施行令第6条の前の条は宅地建物取引業法施行令第5条です。
6. 宅地建物取引業法施行令第6条の次の条は宅地建物取引業法施行令第7条です。