受講中の講座ブックマーク無料で登録

小規模企業共済法 第16条の3

  1. 機構が機構法第十五条第二項第八号の規定による共済契約者又は共済契約者であつた者に対する貸付けを行つた場合において、その貸付けに係る貸付金の弁済期後経済産業省令で定める期間を経過した後なお弁済を受けるべき貸付金又は利子があるときは、機構は、その共済契約者又は共済契約者であつた者の納付に係る掛金区分のうちその区分に係る掛金納付月数の最も少ないものから順次当該掛金区分に係る納付された掛金を取り崩し、その貸付金又は利子の弁済に充てることができる。
  2. 2.前項の規定により掛金が取り崩されたためその掛金納付月数が減少した共済契約者又は共済契約者であつた者に関する第九条第一項及び第十二条第一項の規定の適用については、その掛金納付月数は、減少しなかつたものとみなす。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 小規模企業共済法第16条の3は、日本の小規模企業共済法に含まれる条文です。
  2. 小規模企業共済法第16条の3の条文原文は「機構が機構法第十五条第二項第八号の規定による共済契約者又は共済契約者であつた者に対する貸付けを行つた場合において、その貸付けに係る貸付金の弁済期後経済産業省令で…」で始まります。
  3. 小規模企業共済法第16条の3は第二章 共済契約に置かれています。
  4. 小規模企業共済法の公布日は昭和40年6月1日です。
  5. 小規模企業共済法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 小規模企業共済法第16条の3の前の条は小規模企業共済法第16条の2です。
  7. 小規模企業共済法第16条の3の次の条は小規模企業共済法第17条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)第16条の3
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000102
  • 本サイト収録小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)第16条の3(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/340AC0000000102/16_3

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›